ありがとうございます。
教員側、職員側が申し出て、それに対して対応していくということだと思いますけれども、今後、この計画が策定をされた場合に、その計画どおりに業務管理や健康確保ができていないという場合には、これは、教員の申出がなくても、人事委員会や首長が改善のために必要な措置、勧告をするというようなことは考えていないのでしょうか。教えていただければと思います。
波多野翼 (立憲民主党)
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 65 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 362 発言）
前後のやりとり
委員御指摘のとおり、地方自治体の職員の勤務条件に関する労働基準監督は、一定の事業場を除きまして、人事委員会又は地方自治体の長が行うこととなっております。
具体的な監督内容でございますが、承知しているところでは、例えば、教育現場を含む事業場に対して、書面や実地により調査を行い、時間外勤務の状況や縮減対策の内容を確認し、必要に応じて指摘を行うといった取組がされているものと承知をしております。
63
波多野翼(立憲)ありがとうございます。
また、先ほどの中で、苦情処理、措置要求に基づく必要な措置ということで回答がありましたけれども、現状では、あくまで教員側が申し出ることによってその措置がなされるという認識でしょうか。
人事委員会は、職員の勤務条件に関する措置要求を審査、判定し、必要な措置を取ることとされているほか、職員の苦情を処理することとされております。
これらの制度は、いずれも、職員から人事委員会に対して要求や相談をすることを前提としたものとなっております。
- （上の発言）
65
波多野翼(立憲)ありがとうございます。
教員側、職員側が申し出て、それに対して対応していくということだと思いますけれども、今後、この計画が策定をされた場合に、その計画どおりに業務管理や健康確保ができていないという場合には、これは、教員の申出がなくても、人事委員会や首長が改善のために必要な措置、勧告をするというようなことは考えていないのでしょうか。教えていただければと思います。
先ほど、最初に答弁いたしましたとおり、それは、人事委員会の機能、労働基準監督機関としての機能として対応すべき内容も当然含まれているものと考えております。
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波多野翼(立憲)ありがとうございます。 そうしたら、次に行きたいと思います。 学校の働き方改革ということで、学校の働き方改革として、教員の働き方改革において、中学校の学級編制の標準を現在の四十人から三十五人に改善をして、教員の負担軽減につながっていくのではないかと私自身思っております。 福井県は、全国学力テストにおいても全国トップクラスでありまして、また、令和五年度の不登校に関する調査でも、千人当たりの不登校児童生徒数が、小学校で十四・三人、中学校で四十九人と、全国で最も少なくなっております。 そんな福井県は、いち早く中学校の学級編制の標準を改善しまして、今では…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣本当に福井県が先進的な、先駆的な取組をしてくださっていますこと、委員から教えていただきました。 私どもも、令和四年度の教員勤務の実態調査におきまして、小学校、中学校共に、担任として受け持つ児童生徒数が少ないほど、おおむね平日の在校等時間が短いということがまさに明らかになっておりまして、少人数学級の推進は重要と考えております。 そのため、委員が御指摘くださいましたように、令和七年度で三十五人学級が完成する小学校に続きまして、財源確保等含めて、令和八年から中学校の三十五人学級の整備を行うための定数改善を行うこととして、昨年十二月に私と財務大臣の間で合意を…