れいわ新選組、大石あきこです。
修学支援法の改正案について、反対の立場から討論いたします。立憲の修正案も反対します。
先ほどの質疑でも申し上げましたが、多子世帯の定義などや従前の制度の不備によって、学生の九人のうち七人は、結局、高まる授業料を払い続けるということを正当化するものであり、許されません。
そして、昨日、文科大臣というか、昨日の質疑で、立憲の方が、長男を亡くされて、壮絶な経験を経てこの議員になられているという、その質疑をされた中で、みんな泣いていたし、私も泣いていましたし、文科大臣も、その答弁の中で涙ながらに語られていたじゃないですか。そういう、血も涙もない方ではない、それはここにいる皆さんもそうだと思います。
でも、じゃ、国会の外はどうなの。国会の外でも、本当に国民生活はみんな大変ですよ。せっぱ詰まって、大学に行かざるを得ないから行って、奨学金を借りたりとか、学生さんとか親御さんとかは本当にすごい壮絶な生活ですよ。そこに国会の中の私たちは向き合えたんですか、そう考えると、今回の議論はそうではなかったということに、残念に思っています。
この法案が二〇一九年の成立以来そもそも抱えていた問題として、修学支援の財源を消費税収に限定していることが依然として残っています。消費税は、低所得者層や中所得者層に対して日常負担を強いる、問題の大きな税制です。消費税収ではなく、公債発行、あるいは法人税の累進課税、資本家から取るなどで行うべきです。
この法案が、子育てに希望を持てる社会の実現という目的規定を到底実現できないと考えております。今回の改正で、これまでの四人家族で世帯所得三百八十万円までの低所得者層の学生に加え、多子世帯であれば所得制限なしで授業料減免の対象になりますが、三人以上の子育てをする困難は、三人が生まれてから三人が無事に大学を卒業するまで続くにもかかわらず、第一子が卒業したら第二子が支援から外れるなどの不条理が起こる制度設計はあり得ません。
あるいは、学生との間で成績の相対評価を行って、成績要件を入れるということも問題であります。
やはり、教育無償化、そのような冠を掲げるのであれば、そのためにはしっかりと、国債発行を行い、安定的に財源を確保することが必要です。学者の先生がおっしゃいましたが、二〇二五年がデッドラインでした。八から九兆円の緊急の国の支援、国の財政出動が必要なんだと二年前に警鐘を鳴らしてくれたことを無視してこのような支援の在り方になってしまったことは残念であり、許されませんので、反対いたします。
終わります。
150
中村裕之(自民)
これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
討論の申出がありますので、順次これを許します。高橋英明君。
この発言のページ
151
高橋英明(維新)
日本維新の会の高橋英明です。
党を代表し、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。
我々日本維新の会は、高等教育については、以前より、教育の質、学生の質の担保、大学入試制度、大学の数の適正化といった課題に対し、必要な改革を実施した上で無償化すべしという立場であり、改革を伴わない無作為な無償化には反対の立場です。
今回、以下三つの理由から、必要な改革をしっかり実行した上での無償化を実現していただくことを条件として、賛成いたします。
まず一つ目に、二月二十一日に発表された中教審の答申の内容につ…
この発言のページ
152中村裕之(自民)
次に、大石あきこ君。
この発言のページ
- （上の発言）
153
大石あきこ(れいわ)
れいわ新選組、大石あきこです。
修学支援法の改正案について、反対の立場から討論いたします。立憲の修正案も反対します。
先ほどの質疑でも申し上げましたが、多子世帯の定義などや従前の制度の不備によって、学生の九人のうち七人は、結局、高まる授業料を払い続けるということを正当化するものであり、許されません。
そして、昨日、文科大臣というか、昨日の質疑で、立憲の方が、長男を亡くされて、壮絶な経験を経てこの議員になられているという、その質疑をされた中で、みんな泣いていたし、私も泣いていましたし、文科大臣も、その答弁の中で涙ながらに語られていたじゃないですか。そういう、血も涙もない方ではない、それはここにいる皆さんもそうだと思います。
でも、じゃ、国会の外はどうなの。国会の外でも、本当に国民生活はみんな大変ですよ。せっぱ詰まって、大学に行かざるを得ないから行って、奨学金を借りたりとか、学生さんとか親御さんとかは本当にすごい壮絶な生活ですよ。そこに国会の中の私たちは向き合えたんですか、そう考えると、今回の議論はそうではなかったということに、残念に思っています。
この法案が二〇一九年の成立以来そもそも抱えていた問題として、修学支援の財源を消費税収に限定していることが依然として残っています。消費税は、低所得者層や中所得者層に対して日常負担を強いる、問題の大きな税制です。消費税収ではなく、公債発行、あるいは法人税の累進課税、資本家から取るなどで行うべきです。
この法案が、子育てに希望を持てる社会の実現という目的規定を到底実現できないと考えております。今回の改正で、これまでの四人家族で世帯所得三百八十万円までの低所得者層の学生に加え、多子世帯であれば所得制限なしで授業料減免の対象になりますが、三人以上の子育てをする困難は、三人が生まれてから三人が無事に大学を卒業するまで続くにもかかわらず、第一子が卒業したら第二子が支援から外れるなどの不条理が起こる制度設計はあり得ません。
あるいは、学生との間で成績の相対評価を行って、成績要件を入れるということも問題であります。
やはり、教育無償化、そのような冠を掲げるのであれば、そのためにはしっかりと、国債発行を行い、安定的に財源を確保することが必要です。学者の先生がおっしゃいましたが、二〇二五年がデッドラインでした。八から九兆円の緊急の国の支援、国の財政出動が必要なんだと二年前に警鐘を鳴らしてくれたことを無視してこのような支援の在り方になってしまったことは残念であり、許されませんので、反対いたします。
終わります。
154中村裕之(自民)
これにて討論は終局いたしました。
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155中村裕之(自民)
これより採決に入ります。
内閣提出、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
まず、坂本祐之輔君外一名提出の修正案について採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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156中村裕之(自民)
起立少数。よって、本修正案は否決されました。
次に、原案について採決いたします。
原案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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