お答え申し上げます。
この高等教育の修学支援新制度については、その支援が公費で賄われるものであることを踏まえまして、学業成績の要件を、一定の要件というものを定めているところでございます。
この学業要件の中では、当然、学生がしっかりまず授業に出る、出席をしているというようなこと、そしてその上でしっかり単位を取っていくというようなこと、さらに、成績も、通常授業に出てしっかり学習すればある程度の成績、要件としても達成できる、こういうようなところをちゃんとしっかり加味をしながら、これらが満たせないという形であれば、この支援は、警告をしたり、場合によっては打切りというような形にさせていただく形によって、社会で支えられて、それを受けてしっかり学ぶ、このサイクルを実現できるような制度とさせていただいているところでございます。
93美美延映夫(維新)
国立であろうが私立であろうが、これは絶対にしっかり見ていっていてもらわないかぬと思いますので、それはしっかりやってください。
もう一つ気になっている点があるんですけれども、多子世帯の負担軽減は少子化対策のために行うとはいえ、あくまでも文科省さんが責任を持って行う教育政策ですから、支援が確実に教育のために使われなければなりません。そのように考えたときに、支援のお金の流れ、すなわち、誰から誰にお金が渡るのか、これは非常に重要になってくると思います。
私も、地方議員の頃から現場で様々な方とお話をしてきましたが、いろいろな方のお声を頂戴すると、教育、特に大学…
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94伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答えを申し上げます。
高等教育の修学支援新制度における授業料等減免におきましては、大学等が本制度に基づき学生等の授業料等を減免した際に、その減免した授業料等について、国等が大学等の設置者に対して支弁をする仕組みとなってございます。このため、本制度における国等の支出は確実に学生等の授業料等に充てられる仕組みとなっております。
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95美美延映夫(維新)
そこをしっかりやってもらうのと、それから、ちょっと質問の通告には入れていなかったんですけれども、もう一つ私が心配しているのは、せっかく学生の支援をしても、前、本会議のときにも申し上げましたけれども、それが、お金だけもらって、はっきり言って、授業もまともに受けない、遊びほうけている、こういう学生さんに支援するということは、これはやはり税金を使うわけですから、絶対皆さんの理解を得られないと思うんです。
その対策、例えば留年しないとかいう対策があるというのは私も聞いていますけれども、もうちょっと詳しくそこを、チェックできるのかどうなのか、そこを教えていただけ…
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- (上の発言)
96伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
この高等教育の修学支援新制度については、その支援が公費で賄われるものであることを踏まえまして、学業成績の要件を、一定の要件というものを定めているところでございます。
この学業要件の中では、当然、学生がしっかりまず授業に出る、出席をしているというようなこと、そしてその上でしっかり単位を取っていくというようなこと、さらに、成績も、通常授業に出てしっかり学習すればある程度の成績、要件としても達成できる、こういうようなところをちゃんとしっかり加味をしながら、これらが満たせないという形であれば、この支援は、警告をしたり、場合によっては打切りというような形にさせていただく形によって、社会で支えられて、それを受けてしっかり学ぶ、このサイクルを実現できるような制度とさせていただいているところでございます。
97美美延映夫(維新)
そうなんですよね。
この間、本会議でも大臣に申し上げたんですけれども、日本の大学というのは、多分、大臣とか我々が学生の頃からもそうだったと思うんですけれども、入るとき結構難しいんですよね。入ったら、みんな何かもうというのが、多分皆さん、それは実感であるんじゃないかなと思うんですけれども。だから、やはり支援する以上はしっかり大学で勉学をしてもらうということが、私、これは絶対大事なことなので、そこはしっかりチェックしていただきたいと思います。
ちょっと話題を変えますけれども、奨学金について伺いたいんですけれども、平成二十九年に国として初めて給付型の奨学金…
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98伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答えを申し上げます。
日本学生支援機構の奨学金の返還につきましては、様々な御事情により返還が困難な方に対しては、これまでも、返還の猶予や毎月の返還額を減額する制度等によりまして、負担の軽減を図ってきたところでございます。
こうした中でも延滞状況にある方がいるのは事実でございまして、令和五年度末時点で、三か月以上の延滞となっている方は十三万三千人、返還者全体に占める割合は二・七%となってございます。
こうしたことも踏まえまして、令和六年度より、減額返還制度について、利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、月々の返還額を最…
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99美美延映夫(維新)
これはやはり、例えば自分の遊興費に使って借金したとか、こういうのはもう全然対象外ですけれども、学業をするために奨学金を借りて学校を卒業してということは、これはやはりあれが違うと思うんですよね。だから、文科省さんも、やはりそこはどうにかちゃんとしっかりやってもらってということを思いますので、これは是非やってください。
あと五分なので、もう一問、前の代表質問のあれで聞きたいんですけれども、前もちょっとお答えはなかなかいただけなかったんですけれども。
大学というのは、私たちが大学に進んだ頃、それからバブルで一番大学の進学数が多かった、今は少子化で大学の進学…
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