2025年3月19日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 95 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 166 発言）
そこをしっかりやってもらうのと、それから、ちょっと質問の通告には入れていなかったんですけれども、もう一つ私が心配しているのは、せっかく学生の支援をしても、前、本会議のときにも申し上げましたけれども、それが、お金だけもらって、はっきり言って、授業もまともに受けない、遊びほうけている、こういう学生さんに支援するということは、これはやはり税金を使うわけですから、絶対皆さんの理解を得られないと思うんです。
その対策、例えば留年しないとかいう対策があるというのは私も聞いていますけれども、もうちょっと詳しくそこを、チェックできるのかどうなのか、そこを教えていただけますか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
大学の授業料に関しましては、学生の教育環境、この充実等のために、各大学が設置者において適切に設定いただくものでございますが、国の支援の拡充の際には、その趣旨に反するような学費値上げが行われていることがないよう各大学に対して通知をしてきたところでございますが、合理的な理由のない学費値上げが行われないように、私どもは、しっかりと要請していきたいというふうに思います。 実は、高等教育の修学支援新制度が開始されました令和二年度以降に、標準額を上回る授業料を学部全体で設定したところは、実は国立大学では五大学あると承知しておりますが、この開始以前で、令和元年におき…
国立であろうが私立であろうが、これは絶対にしっかり見ていっていてもらわないかぬと思いますので、それはしっかりやってください。 もう一つ気になっている点があるんですけれども、多子世帯の負担軽減は少子化対策のために行うとはいえ、あくまでも文科省さんが責任を持って行う教育政策ですから、支援が確実に教育のために使われなければなりません。そのように考えたときに、支援のお金の流れ、すなわち、誰から誰にお金が渡るのか、これは非常に重要になってくると思います。 私も、地方議員の頃から現場で様々な方とお話をしてきましたが、いろいろな方のお声を頂戴すると、教育、特に大学…
お答えを申し上げます。
高等教育の修学支援新制度における授業料等減免におきましては、大学等が本制度に基づき学生等の授業料等を減免した際に、その減免した授業料等について、国等が大学等の設置者に対して支弁をする仕組みとなってございます。このため、本制度における国等の支出は確実に学生等の授業料等に充てられる仕組みとなっております。
そこをしっかりやってもらうのと、それから、ちょっと質問の通告には入れていなかったんですけれども、もう一つ私が心配しているのは、せっかく学生の支援をしても、前、本会議のときにも申し上げましたけれども、それが、お金だけもらって、はっきり言って、授業もまともに受けない、遊びほうけている、こういう学生さんに支援するということは、これはやはり税金を使うわけですから、絶対皆さんの理解を得られないと思うんです。
その対策、例えば留年しないとかいう対策があるというのは私も聞いていますけれども、もうちょっと詳しくそこを、チェックできるのかどうなのか、そこを教えていただけますか。
お答え申し上げます。 この高等教育の修学支援新制度については、その支援が公費で賄われるものであることを踏まえまして、学業成績の要件を、一定の要件というものを定めているところでございます。 この学業要件の中では、当然、学生がしっかりまず授業に出る、出席をしているというようなこと、そしてその上でしっかり単位を取っていくというようなこと、さらに、成績も、通常授業に出てしっかり学習すればある程度の成績、要件としても達成できる、こういうようなところをちゃんとしっかり加味をしながら、これらが満たせないという形であれば、この支援は、警告をしたり、場合によっては打切…
そうなんですよね。 この間、本会議でも大臣に申し上げたんですけれども、日本の大学というのは、多分、大臣とか我々が学生の頃からもそうだったと思うんですけれども、入るとき結構難しいんですよね。入ったら、みんな何かもうというのが、多分皆さん、それは実感であるんじゃないかなと思うんですけれども。だから、やはり支援する以上はしっかり大学で勉学をしてもらうということが、私、これは絶対大事なことなので、そこはしっかりチェックしていただきたいと思います。 ちょっと話題を変えますけれども、奨学金について伺いたいんですけれども、平成二十九年に国として初めて給付型の奨学金…
お答えを申し上げます。 日本学生支援機構の奨学金の返還につきましては、様々な御事情により返還が困難な方に対しては、これまでも、返還の猶予や毎月の返還額を減額する制度等によりまして、負担の軽減を図ってきたところでございます。 こうした中でも延滞状況にある方がいるのは事実でございまして、令和五年度末時点で、三か月以上の延滞となっている方は十三万三千人、返還者全体に占める割合は二・七％となってございます。 こうしたことも踏まえまして、令和六年度より、減額返還制度について、利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、月々の返還額を最…