小泉進次郎 (自由民主党)農林水産大臣

2025年5月28日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 133 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 192 発言)

池畑委員におかれましては、私で六人目の質問だということで、長年農林水産政策に取り組まれておられますこと、心から敬意を表したいと思います。

輸出についての御指摘がありましたが、実は私は、自民党にある農産物輸出促進対策委員会の初代の委員長を務めておりました。そして、その中で特に力を入れましたのは、GFPという、グローバル・ファーマーズ・プロジェクト、これに力を入れました。

その思いというのは、やはり輸出というのは相当なハードルもありますので、やりますと言って誰もが生産者の皆さんができるものではないだろうと。一番大事なことは、心から挑戦したいと思っていて、そして自ら手を挙げてでもやりたい、こういった方々に政策資源を一定程度傾斜配分ができないか、そういった思いから、GFPの枠組みの中で、手を挙げていただいた方に対して農水省は伴走支援をしていく、そういった形で、例えばどこのマーケットが的確かとか、そういったことも含めて後押しをすることを考えて、今、ありがたいことに、GFP、継続的にこれが続いている、これはすごくうれしく思います。大臣としてもしっかりと後押しをしていきたいと思います。

一方で、今二点目で御指摘のあったところです、水田政策の見直し、これも輸出と関連しても必要ではないかということですけれども、これも何度も答弁しているとおり、令和九年度からの水田政策を、水田と畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換をするという大きな方向性が位置づけられています。

これに当たっては、飼料用米中心の生産体系を見直して、青刈りトウモロコシ等の導入が可能な面積の調査や必要な対策を検証するための実証事業、そして産地交付金の実態調査などを行って、生産調整の在り方や農業者の所得の向上に向けて現場の実態を調査、検証することにしています。

これも踏まえて、今先生の御指摘も含めた幅広い御意見もいただいた上で、意欲を持って取り組んでいる農業者の皆さんが営農に支障が生じないような支援の在り方について、玉木代表からはもっと早めていいんじゃないかということを言われましたけれども、令和七年度中に方針を策定をして、令和九年度からの新しい水田政策に向けた令和八年夏の概算要求につなげていきたい、そういうふうに考えております。

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