2025年5月13日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 117 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
お答えいたします。
まず、昨年来の米の流通の状況から若干御説明させていただきますと、これまでにない集荷競争が発生して、集荷業者への出荷数量というのが例年よりも三十一万トン、要はＪＡ等々への出荷数量が三十一万トン減少する一方、集荷業者以外の方々への出荷というのは四十四万トン増加したということでございます。
それで、集荷業者が卸に売られる相対価格ということで我々取っておりますけれども、それは六割程度の上昇に、とどまっているというのも変ですけれども、六割程度の上昇になっております。
他方で、集荷業者以外の方々の流通なんですけれども、これは、例えば業者間で取引がなされておるものが相当反映されておると思います。それにつきましては、六十キロ大体四万五千円を超えるような価格で取引がなされていると承知しております。
その結果、小売段階で販売される価格は、集荷業者を通ってきたある意味昔の流通の幹みたいなところとそれ以外のところというのが相まって、現在のところ、昨年から比べると大体二倍ぐらいになっている、そういった状況になっているというふうに考えています。
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臼木秀剛(国民)
本当に誠実な答弁、ありがとうございます。
本当に御趣旨は分かるんですけれども、やはり待ったなし、生産者の皆さんも大変厳しい状況で取組をされていると思いますので、できるところからもそうですけれども、必要なところにきちんと手当てができる政治でありたいなと思っておりますので、私も皆様方と協力して進めていければと思っております。
ありがとうございました。
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御法川信英(自民)
次に、長友慎治君。
国民民主党の長友慎治でございます。 農水省の発表で、ようやく米の価格が落ち着いてきて、下がり始めたというのが昨日発表されました。米の平均価格、五キロ当たり四千二百十四円となりまして、十八週ぶりに値下がりが確認できたということでございます。四月の二十八日から五月四日まで全国のスーパーで販売された米五キロ当たりの平均価格が、前の週より十九円下がって四千二百十四円、十八週ぶりの値下がりということになりました。 これが去年の同じ時期と比べると二倍の価格となっていて、依然として高値は続いている、そのような報道等見ておりますが、この高値というのが、消費者にとって…
お答えいたします。
まず、昨年来の米の流通の状況から若干御説明させていただきますと、これまでにない集荷競争が発生して、集荷業者への出荷数量というのが例年よりも三十一万トン、要はＪＡ等々への出荷数量が三十一万トン減少する一方、集荷業者以外の方々への出荷というのは四十四万トン増加したということでございます。
それで、集荷業者が卸に売られる相対価格ということで我々取っておりますけれども、それは六割程度の上昇に、とどまっているというのも変ですけれども、六割程度の上昇になっております。
他方で、集荷業者以外の方々の流通なんですけれども、これは、例えば業者間で取引がなされておるものが相当反映されておると思います。それにつきましては、六十キロ大体四万五千円を超えるような価格で取引がなされていると承知しております。
その結果、小売段階で販売される価格は、集荷業者を通ってきたある意味昔の流通の幹みたいなところとそれ以外のところというのが相まって、現在のところ、昨年から比べると大体二倍ぐらいになっている、そういった状況になっているというふうに考えています。
御答弁ありがとうございます。 昨日の数字でいうと五キロが四千二百十四円になりますので、シンプルにちょっと話をしますと、五キロを五で割れば一キロ当たり八百四十二・八円、そういう数字が出てきます。大体八百四十三円、今現在が、一キロですね、消費者価格。 これを、商品の仕入れ値、いわゆる一般の商売するときに三掛けとか二掛けとかありますけれども、例えば三掛けだとしたら、八百四十三円に〇・三を掛けると二百五十二・九円になります、これは一キロ当たりですね。これを、では六十キロに換算すれば、一キロ当たり約二百五十三円に六十キロ掛けて一万五千百八十円。これは、空本先生…
お答えいたします。
私ども、これまでいろいろな、在庫でございますとか、集荷数量でございますとか、価格でございますとか、こういった数字を取って、公表してきておりましたけれども、また、ますます、きちんと分かりやすい公表の仕方あるいは御説明の仕方というのに今後、一生懸命努めてまいりたいというふうに考えております。
是非そうしていただきたいのと、米に限らずなんですが、米の価格に限らず価格転嫁を、今後、やはり物価高を克服していくのに、生産者だったり間に入っている小売や卸の皆さんも、価格転嫁を実現しないと持続可能じゃないと思うんですね。消費者の理解を得るために、価格転嫁を形成する上での啓蒙や周知活動を、農水省はどのように行っているのかを伺います。