公明党の角田秀穂でございます。
参考人の皆様には、朝早くから御出席をいただきまして貴重な御意見をいただきまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。その上で、幾つかお考えを伺わせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
生産から加工、流通、消費までの関係者が同じテーブルを囲んで議論をするという、今まではなかった試みの中からまとめ上げられたのが、今回の食料システムの法案であろうと思います。それだけ、国内の農業生産の基盤を確保して、将来にわたって供給の安定を確保することが難しくなっている、生産者が厳しい状況に置かれているとの認識が、それぞれ関係者の間にあったということが背景にあるのではないかというふうに思います。
そこで、まず、この議論に参加をされました藤間参考人、それから川村参考人にお伺いをしたいと思います。
この食料システム法は、費用を考慮した価格の転嫁を促して再生産可能な合理的な価格形成を進めることで食品等の持続的な供給を実現をする、そのための仕組みをつくるということを目指しているものですけれども、とりわけ生産の現場は、肥料や飼料等の価格が高騰しているという中にあっても、コスト上昇分が十分に転嫁できないために、コスト割れといった状況も発生をしております。
食品産業においても同様で、一万社と言われる食品メーカーの大多数、これは中小企業で、相対的に立場が弱いといったこともあって、価格転嫁もなかなか難しい状況に置かれております。一方で、多くの食品メーカーは、地場の食材を使って、その地方、その地域の経済や雇用を支えており、農業生産者とともに、持続可能な基盤の強化を進められていることが特に求められていると思います。
こうした面から、生産者、食品製造、それぞれのお立場から、この法案の評価について伺うとともに、この目的達成のために、今後、特に国や業界として取り組んでいかなければならないこと、課題等についてお考えを伺いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
68川川村和夫明治ホールディングス株式会社代表取締役社長ＣＥＯ／一般財団法人食品産業センター副会長
大変難しい御質問でございまして、なかなかお答えしにくいわけでありますけれども、まず一つ目の、新しい需要の流れ、あるいはこれからの日本にとって必要な食品という意味では、やはり私は、ニュートリション、いわゆる栄養的な価値をしっかり商品に込めていくということが極めて大事なことになるのではないかなと思います。
もちろん、おいしさであるとかフレッシュさであるとか、そういう食品の持っている機能もあります。ただ、高齢化が進んでいく社会であるということについてはもう間違いのない事実でありますので、そういった意味で、例えばフレイルであるとか様々な新しい病態が高齢化によっ…
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69許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。
食料を自給するためには、農業も当然ですが、製造業も作る能力を維持することが重要だと思います。
質問を終わらせていただきます。参考人の皆様、ありがとうございました。
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70
御法川信英(自民)
次に、角田秀穂君。
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- （上の発言）
71
角田秀穂(公明)
公明党の角田秀穂でございます。
参考人の皆様には、朝早くから御出席をいただきまして貴重な御意見をいただきまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。その上で、幾つかお考えを伺わせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
生産から加工、流通、消費までの関係者が同じテーブルを囲んで議論をするという、今まではなかった試みの中からまとめ上げられたのが、今回の食料システムの法案であろうと思います。それだけ、国内の農業生産の基盤を確保して、将来にわたって供給の安定を確保することが難しくなっている、生産者が厳しい状況に置かれているとの認識が、それぞれ関係者の間にあったということが背景にあるのではないかというふうに思います。
そこで、まず、この議論に参加をされました藤間参考人、それから川村参考人にお伺いをしたいと思います。
この食料システム法は、費用を考慮した価格の転嫁を促して再生産可能な合理的な価格形成を進めることで食品等の持続的な供給を実現をする、そのための仕組みをつくるということを目指しているものですけれども、とりわけ生産の現場は、肥料や飼料等の価格が高騰しているという中にあっても、コスト上昇分が十分に転嫁できないために、コスト割れといった状況も発生をしております。
食品産業においても同様で、一万社と言われる食品メーカーの大多数、これは中小企業で、相対的に立場が弱いといったこともあって、価格転嫁もなかなか難しい状況に置かれております。一方で、多くの食品メーカーは、地場の食材を使って、その地方、その地域の経済や雇用を支えており、農業生産者とともに、持続可能な基盤の強化を進められていることが特に求められていると思います。
こうした面から、生産者、食品製造、それぞれのお立場から、この法案の評価について伺うとともに、この目的達成のために、今後、特に国や業界として取り組んでいかなければならないこと、課題等についてお考えを伺いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
72藤藤間則和一般社団法人全国農業協同組合中央会常務理事
まずは期待であります。
本法案につきましては、先ほど申したとおり、国会審議が始まり、現在審議いただいているということで、生産現場では大変な期待をしております。大変ありがたいことだと思っております。
ＪＡグループとしても、自らの取組として、先ほどの生産現場の大変厳しい状況、これを個々に説明しておりますが、それにも限界がありました。本法案の法制化によりまして、国民の皆様が、消費者を含めて、適正な価格ということを考えるきっかけになればと思っておりますし、今後でありますけれども、コスト指標を今後また作っていくということでありますが、これについては、国の支援、…
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73川川村和夫明治ホールディングス株式会社代表取締役社長ＣＥＯ／一般財団法人食品産業センター副会長
回答が重なるかもしれませんが、今回の法案は、食料の持続的な供給を実現するということを大きな目的にしておりますので、その目的としては二点あるというふうに了解をしております。
生産から消費に至る食料システム全体で費用を考慮した価格形成を進めていくこと、そして、二つ目には、生産と消費をつなぐ食品産業を対象として、その持続的な発展を図るための計画認定制度を創設する、この二つが本法案の肝になる部分ではなかろうかなというふうに理解をしております。
これまで政府において法案を検討する過程の中でも、価格形成に関する協議会などには、食品産業センターも積極的に参画をして…
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74角田秀穂(公明)
ありがとうございます。
それでは、藤間参考人にお伺いをしたいと思います。
この法案では、価格転嫁を進める、そのための価格の交渉に資する資料として、主要な品目についてコスト指標を作成をするということを掲げております。牛乳、豆腐、納豆のほか、現在想定されているのは米や野菜の一部などですけれども、生産にかかるコストは、規模であるとか気候、地理的条件によっても様々異なります。特に、大区画化であるとか機械化を進めづらい不利な条件に置かれている中山間、この地域については特段の配慮が求められると思っております。
耕地面積の約四割、総農家数の四割、農業産出額の四割…
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