ありがとうございます。
食料システムにおける適切な価格転嫁は、まず生産コストへの配慮、これが第一だと思います。更に加えて、食品製造業の合理的なコストへの考慮も重要であると思います。特に、我が国の食品製造業は、中小零細企業が多くを占めております。生産者から原材料を安定的に購入して、そして流通事業者との間でいかに適正取引を確保していくかが大きな課題であると思います。
先ほど川村参考人から話がありましたように、やはり、米国の一方的な関税措置に直面している中で、自由貿易体制がこれまで同様に当たり前でなくなっている中で、安価な原材料がいつでも輸入できる状況ではないということも事実であると思います。そうした中で、いかに国内から安定的に原材料を購入して、そして流通事業者との間で適正取引を確保していくか、これがますます大きな課題になると思います。
最近では、流通や小売への納入価格の引上げを、川村参考人は経営者としてお願いをせざるを得ないという立場でございますけれども、今回の法案は、そうした取引の適正化により、食品等の合理的な価格形成を促すと。規制的な措置と同時に、ここが私は重要だと思いますけれども、事業活動計画制度によって、食品産業による付加価値を高める取組を促進する仕組みでございます。合理的なコストを反映すると同時に、食品産業の持続的な発展を図るためには、やはり事業活動計画を策定し、それを政府としても支援する、こうした仕組みが本法案の大変大きな意義ではないかと思います。
そこで、一般財団法人食品産業センターの川村参考人、副会長としてお伺いしますが、食品産業センターも、食品製造サイドの関係者として政府の協議会、検討会に参画してこられましたけれども、食品製造業において、やはり付加価値を高める商品を作っていくためにも合理的なコストの反映が必要であるというふうに考えますが、食品製造業の立場から、本食料システム法案の必要性、意義、期待するところについて御所見をお伺いしたいと思います。
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御法川信英(自民)
これより参考人に対する質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。長谷川淳二君。
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長谷川淳二(自民)
おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。
四名の参考人の皆様におかれましては、食料システム法案につきまして貴重な御所見を賜りまして、誠にありがとうございます。
まず、食料システム法案の必要性についてお伺いをさせていただきたいと思います。
改正食料・農業・農村基本法において、食料が国民生活に欠かせないものであることを踏まえまして、従来、ともすれば利害が反する関係と捉えられてきた生産者、食品製造、卸、小売、消費者を一連の食料システムと定義づけた上で、そうした食料システムの当事者に、食料の持続的な供給の確保のために、供給に要する合理的な費…
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12藤藤間則和一般社団法人全国農業協同組合中央会常務理事
先ほども御説明させていただきましたが、生産現場におきましては、生産資材コストの上昇を農畜産物価格に反映できておらず、営農が継続できるかできないかというような危機的な状況にございます。
そのため、私たちＪＡグループとしては、これまで再生産に配慮した適正な価格形成の実現に向けて法制化を要請し、いよいよ国会審議が始まったことは大変ありがたいことだと思っております。
また、今回からは、農水省の適正な価格形成に関する協議会に、委員として議論に参画してまいりました。これまで長きにわたりまして関係者の間で率直な議論を積み重ねてきた中で、本法案の趣旨について一定のコ…
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- （上の発言）
13長谷川淳二(自民)
ありがとうございます。
食料システムにおける適切な価格転嫁は、まず生産コストへの配慮、これが第一だと思います。更に加えて、食品製造業の合理的なコストへの考慮も重要であると思います。特に、我が国の食品製造業は、中小零細企業が多くを占めております。生産者から原材料を安定的に購入して、そして流通事業者との間でいかに適正取引を確保していくかが大きな課題であると思います。
先ほど川村参考人から話がありましたように、やはり、米国の一方的な関税措置に直面している中で、自由貿易体制がこれまで同様に当たり前でなくなっている中で、安価な原材料がいつでも輸入できる状況ではないということも事実であると思います。そうした中で、いかに国内から安定的に原材料を購入して、そして流通事業者との間で適正取引を確保していくか、これがますます大きな課題になると思います。
最近では、流通や小売への納入価格の引上げを、川村参考人は経営者としてお願いをせざるを得ないという立場でございますけれども、今回の法案は、そうした取引の適正化により、食品等の合理的な価格形成を促すと。規制的な措置と同時に、ここが私は重要だと思いますけれども、事業活動計画制度によって、食品産業による付加価値を高める取組を促進する仕組みでございます。合理的なコストを反映すると同時に、食品産業の持続的な発展を図るためには、やはり事業活動計画を策定し、それを政府としても支援する、こうした仕組みが本法案の大変大きな意義ではないかと思います。
そこで、一般財団法人食品産業センターの川村参考人、副会長としてお伺いしますが、食品産業センターも、食品製造サイドの関係者として政府の協議会、検討会に参画してこられましたけれども、食品製造業において、やはり付加価値を高める商品を作っていくためにも合理的なコストの反映が必要であるというふうに考えますが、食品製造業の立場から、本食料システム法案の必要性、意義、期待するところについて御所見をお伺いしたいと思います。
14川川村和夫明治ホールディングス株式会社代表取締役社長ＣＥＯ／一般財団法人食品産業センター副会長
ただいまの御質問にお答えしたいと思います。
今回の法案は、食料の持続的な供給を実現することを目的として、大きく二点の目的があるというふうに承知をしております。一つ目は、生産から消費に至る食料システム全体で費用を考慮した価格形成を進めていくこと、そして二つ目には、生産と消費者をつなぐ食品産業を対象として、その持続的な発展を図るための計画認定制度を創設するという、この二点ではなかろうかなというふうに考えております。
これまで政府において法案を検討する中で、価格形成に関する協議会など、食品産業センターも積極的にその協議会に参画をしてまいりました。このような…
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15長谷川淳二(自民)
川村参考人、ありがとうございました。
私も、食品産業における生産コストアップ分の転嫁も重要であると思いますけれども、やはり新商品開発などによる付加価値の向上を後押しをするということが食品供給の持続可能性の確保のためには大変重要であるというふうに思います。そうした点でも、本法案は大きな一歩だというふうに思っております。
続きまして、今度は、消費者の理解を得る努力についてお伺いをさせていただきたいと思います。
市場メカニズムの中で、価格が高くなれば、当然のことながら、その商品の需要が減り、代替可能な他の商品に需要が移ってしまいます。生産コストを適切に転…
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16藤藤間則和一般社団法人全国農業協同組合中央会常務理事
先ほど御紹介いたしましたとおり、国消国産の取組をＪＡグループとして展開しております。昨年度の実績を申し上げれば、延べ人数でありますけれども、一億四千万の方に情報を発信をさせていただきました。ただ、これを行いましても、なかなか国民への理解醸成がまだまだ広がっていかないというような認識でございます。
そのため、先ほどの全世代型食農教育ということで、今までは小学生以下また子育て層をターゲットにやっておりましたが、幅広い世代に食と農の大切さ、これを訴えかけていくような活動が今後必要だと考えております。
以上です。
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