おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。
四名の参考人の皆様におかれましては、食料システム法案につきまして貴重な御所見を賜りまして、誠にありがとうございます。
まず、食料システム法案の必要性についてお伺いをさせていただきたいと思います。
改正食料・農業・農村基本法において、食料が国民生活に欠かせないものであることを踏まえまして、従来、ともすれば利害が反する関係と捉えられてきた生産者、食品製造、卸、小売、消費者を一連の食料システムと定義づけた上で、そうした食料システムの当事者に、食料の持続的な供給の確保のために、供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない等の規定が整備されたところでございます。
やはり我々、自由主義経済であります。その下では、最終的な取引条件は当事者間で決定されます。しかし、及川参考人から話がありましたように、やはり、青果、野菜は短期間で品質が低下しやすいため、需給に急激なアンバランスが生じて、農家はなかなかもうからないという状況であります。
あと、これは伊藤参考人から話がございましたように、やはり、農畜産物の品目によっては、消費者の値頃感で価格が決定されてしまって、費用が考慮されることがない、コスト割れの供給も生じているというような状況でございます。
令和三年以降、肥料や飼料などの生産資材の価格が高騰し、農家経営は極めて厳しい状況でございますし、また、人手不足の中、人件費や物流コストも上昇しています。食料システム全体に幅広く影響が及んでいる状況の中、今般、市場メカニズムと食料供給の持続可能性を両立させる仕組みとして、食料生産の持続可能性の鍵となるコストなどを示して誠実に協議をするなどの仕組みを導入する本法案が提出されたものと理解をしております。
こうした仕組みは、農水省の協議会や検討会の場で、二年以上にわたり、生産、食品製造、流通、小売、消費の各関係者の間で議論が重ねられ、多様な意見を踏まえて作成されたものでございます。
先ほどＪＡ全中の藤間参考人から御説明があったとおり、この法案の実効性を確保するためには、コスト指標の策定やいかに活用していくかなど、やはり制度設計の詳細について詰めるべき点はありますが、私は、まずはこの法案を具体的に動かしていくことが必要ではないかと考えています。
そこで、ＪＡ全中さんは、生産サイドの関係者としてこれまで政府の協議会、検討会に参画されてこられましたが、藤間参考人に、実際に検討に参画されてきた中で、今回の食料システム法案の意義、必要性、あるいは期待するところをお伺いしたいと思います。
8及及川智正株式会社農業総合研究所代表取締役会長ＣＥＯ
皆さん、おはようございます。初めまして。株式会社農業総合研究所代表取締役会長のＣＥＯ、及川智正と申します。
今日は、このような貴重な場をいただきまして、誠にありがとうございます。今回、この場をかりまして、政策提案というよりも、我々が本法案にのっとってどんなことを、どんな事業をやっているかということを是非皆様にインプットしていただければなと思っております。また、農業の課題について、この部分も共有できたらいいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
では、こちらの資料に沿って御説明の方をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。…
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御法川信英(自民)
ありがとうございました。
以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
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10御法川信英(自民)
これより参考人に対する質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。長谷川淳二君。
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- （上の発言）
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長谷川淳二(自民)
おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。
四名の参考人の皆様におかれましては、食料システム法案につきまして貴重な御所見を賜りまして、誠にありがとうございます。
まず、食料システム法案の必要性についてお伺いをさせていただきたいと思います。
改正食料・農業・農村基本法において、食料が国民生活に欠かせないものであることを踏まえまして、従来、ともすれば利害が反する関係と捉えられてきた生産者、食品製造、卸、小売、消費者を一連の食料システムと定義づけた上で、そうした食料システムの当事者に、食料の持続的な供給の確保のために、供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない等の規定が整備されたところでございます。
やはり我々、自由主義経済であります。その下では、最終的な取引条件は当事者間で決定されます。しかし、及川参考人から話がありましたように、やはり、青果、野菜は短期間で品質が低下しやすいため、需給に急激なアンバランスが生じて、農家はなかなかもうからないという状況であります。
あと、これは伊藤参考人から話がございましたように、やはり、農畜産物の品目によっては、消費者の値頃感で価格が決定されてしまって、費用が考慮されることがない、コスト割れの供給も生じているというような状況でございます。
令和三年以降、肥料や飼料などの生産資材の価格が高騰し、農家経営は極めて厳しい状況でございますし、また、人手不足の中、人件費や物流コストも上昇しています。食料システム全体に幅広く影響が及んでいる状況の中、今般、市場メカニズムと食料供給の持続可能性を両立させる仕組みとして、食料生産の持続可能性の鍵となるコストなどを示して誠実に協議をするなどの仕組みを導入する本法案が提出されたものと理解をしております。
こうした仕組みは、農水省の協議会や検討会の場で、二年以上にわたり、生産、食品製造、流通、小売、消費の各関係者の間で議論が重ねられ、多様な意見を踏まえて作成されたものでございます。
先ほどＪＡ全中の藤間参考人から御説明があったとおり、この法案の実効性を確保するためには、コスト指標の策定やいかに活用していくかなど、やはり制度設計の詳細について詰めるべき点はありますが、私は、まずはこの法案を具体的に動かしていくことが必要ではないかと考えています。
そこで、ＪＡ全中さんは、生産サイドの関係者としてこれまで政府の協議会、検討会に参画されてこられましたが、藤間参考人に、実際に検討に参画されてきた中で、今回の食料システム法案の意義、必要性、あるいは期待するところをお伺いしたいと思います。
12藤藤間則和一般社団法人全国農業協同組合中央会常務理事
先ほども御説明させていただきましたが、生産現場におきましては、生産資材コストの上昇を農畜産物価格に反映できておらず、営農が継続できるかできないかというような危機的な状況にございます。
そのため、私たちＪＡグループとしては、これまで再生産に配慮した適正な価格形成の実現に向けて法制化を要請し、いよいよ国会審議が始まったことは大変ありがたいことだと思っております。
また、今回からは、農水省の適正な価格形成に関する協議会に、委員として議論に参画してまいりました。これまで長きにわたりまして関係者の間で率直な議論を積み重ねてきた中で、本法案の趣旨について一定のコ…
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13長谷川淳二(自民)
ありがとうございます。
食料システムにおける適切な価格転嫁は、まず生産コストへの配慮、これが第一だと思います。更に加えて、食品製造業の合理的なコストへの考慮も重要であると思います。特に、我が国の食品製造業は、中小零細企業が多くを占めております。生産者から原材料を安定的に購入して、そして流通事業者との間でいかに適正取引を確保していくかが大きな課題であると思います。
先ほど川村参考人から話がありましたように、やはり、米国の一方的な関税措置に直面している中で、自由貿易体制がこれまで同様に当たり前でなくなっている中で、安価な原材料がいつでも輸入できる状況では…
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14川川村和夫明治ホールディングス株式会社代表取締役社長ＣＥＯ／一般財団法人食品産業センター副会長
ただいまの御質問にお答えしたいと思います。
今回の法案は、食料の持続的な供給を実現することを目的として、大きく二点の目的があるというふうに承知をしております。一つ目は、生産から消費に至る食料システム全体で費用を考慮した価格形成を進めていくこと、そして二つ目には、生産と消費者をつなぐ食品産業を対象として、その持続的な発展を図るための計画認定制度を創設するという、この二点ではなかろうかなというふうに考えております。
これまで政府において法案を検討する中で、価格形成に関する協議会など、食品産業センターも積極的にその協議会に参画をしてまいりました。このような…
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