許斐亮太郎 (国民民主党)

2025年4月10日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 106 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 151 発言)

ありがとうございます。

二つの要件、承知いたしました。小規模であってもこのスキームからはじかれないという確認ができました。ありがとうございます。

一人親方、自伐型林家は、林業の大切な担い手です。林業経営体の数ベースでは、八割が小規模経営体です。林業の活性化、林業に人手を定着させるためには、その小規模事業者の手取りを増やすことが不可欠であると思います。そのためには、今回の集約化構想において、大きな資本の経営体がまず受け手となって、小規模事業者がその下請、孫請で作業をするという形ではなくて、小規模事業体が市町村とダイレクトで契約した方が、手取りは当然増えます。さらに、市町村であれば、林業で多い口約束の契約ではなくて、林野庁がひな形を作ってまで取り進めている契約書も確実に交わすことができます。

そこで、今法案で、公共事業のように難易度によって業者をランクづけするなどして対応すれば、小さな事業者でも、その役割が明確になって集約化構想に参加しやすくなると思います。意欲ある経営体ならばなおさらです。

質問です。こういった仕組みを検討することを踏まえて、小規模な集約化計画ならば、一人親方や自伐型林家が委託を受けやすい環境を整備した方がよりよいのではないでしょうか。また、事業者支援を行うべきではないでしょうか。政府のお考えを求めます。

前後のやりとり

102の発言を見る

110の発言を見る