緑川貴士 (立憲民主党)

2025年3月25日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 40 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 137 発言)

客観的な、完全に全部の統計を取るというよりは、やはり意向調査とか農家のアンケートも取っていらっしゃいますよね。そうしたところでのサンプリング的な部分で、やはり目安なども、そこでどのぐらいの母数を考えるのかということもあると思いますし、それをまず、何か目安を目指してそれに取り組むということは私は求めたいなというふうに思っておりますので、引き続き御検討をお願いしたいと思います。

そして、地域類型で見ても、経営規模もそうですけれども、これは大臣にお伺いしたいんですけれども、中山間地域、やはり地域類型で見ても、どのぐらい活用していく方向性なのかということはしっかり基本計画に盛り込んでいく必要もあるんじゃないかというふうに思っています。

スマート農業技術活用促進法には、担い手に加えて、中小・家族経営、中山間地域、高齢の農業者、幅広い農業者がスマート農業技術を活用できるよう配慮するというふうに基本方針には定めているわけです。中小・家族経営や高齢農家なども含めた経営体が、こういう中山間地域で国内農業生産額の四割を支えている。中山間地域の多い東北ではその半分です、生産額の半分を占めますし、県によっては六割というところもあります。

こういう基本計画案の中の、これまで多面的機能の発揮とか農村の振興に係る項目は、確かに、中山間地域が果たす目標、KPIが今回示されていますけれども、もう一歩、さらに、こうした重要な農業生産を中山間地域で維持するために、平地よりもかかる労務の負担を軽減を図ったりとか、やはり、作業効率を高める上で重要な、条件不利をカバーするためのスマート農業技術の活用、これを中山間地域で五年以内にどれだけ導入、普及を進めていくのか、こういう観点から、食料供給の観点からも中山間地域は重要であるということを目標あるいはKPIで明確に示すことが必要ではないかと思いますが、大臣、御見解をお伺いしたいと思います。

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