次に、農業者の所得確保を図るための政策についてお聞きしたいと思います。
基本は、需要に応じた生産、価値あるものを生産いただいて、それに合理的な価格がついて、そして持続可能な経営があって、所得も安定するというのが基本でありますけれども、しかし、なかなか条件が厳しい品目、産地もあります。そうした意味で、直接支払いという手法も大変重要だと思います。
この直接支払いについてですが、お手元に資料を配付してございます。
一枚目の資料を御覧いただきますと、二〇二一年にＷＴＯに各国が通報した額が記されております。これによりますと、農業所得に占める直接支払いの割合は、日本が五七％、米国が一二％、ＥＵが六三％となっておりまして、米国やＥＵと比較しても日本は決して低い水準ではないというふうに考えられます。
一方、二枚目の資料を御覧いただければと思うんですが、これは何を表しているかというと、青い方が経営体数がどういうふうな比率であるかということで、三十ヘクタール未満の経営体が約八八％、九割近くを占めている、一方で、直接支払いを支給された先は、ほぼ一割のところに六五％の直接支払いが行われている、こういったことを示しているグラフであります。このため、ヨーロッパでは、ＥＵでは、小規模農家にも配慮した、より公正な支援に見直すことが必要ではないか、こういう指摘もあると伺っております。
一方、我が国の直接支払いの現状を見ますと、通称水活と言われる水田活用の直接支払交付金、通称ゲタと言われる畑作物の直接支払交付金、通称牛マルキンと言われている肉用牛肥育経営安定交付金、通称豚マルキンと言われる肉豚経営安定交付金、また、野菜の価格安定制度、中山間直接支払制度など、政策の目的ごとに、きめ細やかな政策が行われておりまして、必要な支援が必要なときに行き届くという仕組みを取っておりまして、これはある意味優れた仕組みなのではないかなというふうに考えております。農林水産省としてこれをどう評価されているのか、認識を伺いたいと思います。
もう一つ、あわせて、水田政策の見直しが今後行われるということで大臣も表明されているわけですが、その見直しに当たっても、引き続き農業者の所得をしっかり確保していくことが重要であります。水田活用の直接支払交付金を受けなければ営農を継続できない方など、必要な方に制度の見直し後も必要な支援が行われるようにすべきだというふうに考えますが、この点についても併せてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
5山山口靖農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
本基本計画案では、農地の大区画化などによる農地の集積、集約化の支援や、多収量品種の導入による単収の向上、スマート農業といった施策をフルに動員し生産性向上効果を見込み、二〇三〇年度に食料自給率四五％の達成を目指すこととしております。
具体的には、先ほど申しました生産性向上効果を図ることで、米の輸出量を三・八万トンから三十五・三万トンに増やすことで一・一％、小麦、大豆につきましては、多収品種の開発や普及、大区画化や汎用化、畑地化等の基盤整備の推進、単収の向上と作付面積の拡大により国内生産を、小麦につきましては百九万トンから百三十七万…
この発言のページ
6
宮下一郎(自民)
次に、地域計画の位置づけについて確認をさせていただきたいと思います。
ただいま、各品目での増産等々、また米の輸出拡大等々のコメントをいただきましたけれども、また、みどりの食料システム戦略もこれから進めていくということを考えると、有機農業の拡大も重要であります。こうしたこれからの新たな取組、各地域のどの農地で実際にそうした取組を行っていくのかを明確にすることが非常に重要だと考えております。また、農業従事者の減少に対応するためにも、地域計画に基盤整備の計画を盛り込んで、スマート農業への対応を進めることも急務であります。
今月末には地域計画が全国から上がっ…
この発言のページ
7
笹川博義(自民)農林水産副大臣
御質問ありがとうございました。
委員御指摘のとおりでありまして、今、年度内策定に向けて、それぞれの地域で、関係者の皆さんに大変御尽力いただいて、地域計画の策定の作業をしていただいております。地域農業の将来設計の基本となる、また、将来の設計図としていくことが肝要でございます。そのためにも、やはり上がってきた地域計画をしっかりと分析をしていくということが大事だと。そして、今現在、食料・農業・農村政策審議会企画部会においても御議論をいただいております。
そういった意味では、次期の基本計画の内容を踏まえながら、一つには、農地の大区画化等の基盤整備、地域の特性…
この発言のページ
- （上の発言）
8宮下一郎(自民)
次に、農業者の所得確保を図るための政策についてお聞きしたいと思います。
基本は、需要に応じた生産、価値あるものを生産いただいて、それに合理的な価格がついて、そして持続可能な経営があって、所得も安定するというのが基本でありますけれども、しかし、なかなか条件が厳しい品目、産地もあります。そうした意味で、直接支払いという手法も大変重要だと思います。
この直接支払いについてですが、お手元に資料を配付してございます。
一枚目の資料を御覧いただきますと、二〇二一年にＷＴＯに各国が通報した額が記されております。これによりますと、農業所得に占める直接支払いの割合は、日本が五七％、米国が一二％、ＥＵが六三％となっておりまして、米国やＥＵと比較しても日本は決して低い水準ではないというふうに考えられます。
一方、二枚目の資料を御覧いただければと思うんですが、これは何を表しているかというと、青い方が経営体数がどういうふうな比率であるかということで、三十ヘクタール未満の経営体が約八八％、九割近くを占めている、一方で、直接支払いを支給された先は、ほぼ一割のところに六五％の直接支払いが行われている、こういったことを示しているグラフであります。このため、ヨーロッパでは、ＥＵでは、小規模農家にも配慮した、より公正な支援に見直すことが必要ではないか、こういう指摘もあると伺っております。
一方、我が国の直接支払いの現状を見ますと、通称水活と言われる水田活用の直接支払交付金、通称ゲタと言われる畑作物の直接支払交付金、通称牛マルキンと言われている肉用牛肥育経営安定交付金、通称豚マルキンと言われる肉豚経営安定交付金、また、野菜の価格安定制度、中山間直接支払制度など、政策の目的ごとに、きめ細やかな政策が行われておりまして、必要な支援が必要なときに行き届くという仕組みを取っておりまして、これはある意味優れた仕組みなのではないかなというふうに考えております。農林水産省としてこれをどう評価されているのか、認識を伺いたいと思います。
もう一つ、あわせて、水田政策の見直しが今後行われるということで大臣も表明されているわけですが、その見直しに当たっても、引き続き農業者の所得をしっかり確保していくことが重要であります。水田活用の直接支払交付金を受けなければ営農を継続できない方など、必要な方に制度の見直し後も必要な支援が行われるようにすべきだというふうに考えますが、この点についても併せてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
9笹川博義(自民)農林水産副大臣
それぞれ委員から御指摘をいただきまして、ありがとうございました。
直接支払いについては、我が国はやはりＥＵとは違いまして、農地面積についても考慮し、それからまた、それぞれの農地の条件も考慮しということで、きめ細やかな直接支払いを行っております。
同時にまた、先般、大臣からも、水田政策の見直し、それからまた直接支払いについても様々答弁をさせていただいております。
支援を受けなければ営農を継続できない、そういった必要な方に必要な支援が行き渡るようにすることも大事である、こういうふうに考えております。同時にまた、各種の実態調査を行った上で、その結果をしっ…
この発言のページ
10宮下一郎(自民)
世界的な人口増加、そして国際情勢の不安定化、また気候変動の影響の拡大、国内農業者の減少、高齢化、こういったことを考えますと、我が国の食料安全保障は大きな岐路に立たされております。この中でも、特に国内農業者の減少や高齢化を考えますと、今、農業の体質強化を抜本的に行って、農業を持続可能なものとして次世代につなげていくことが喫緊の課題であると考えております。
更に具体的に言えば、基本計画を推進していくこれからの初動五年間を農業構造転換集中対策期間と位置づけて、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート農業技術の導入加速化、輸出促進、これらの施策を強…
この発言のページ
11
江藤拓(自民)農林水産大臣
宮下委員とは、三年にわたりまして、基本法の改正について、本当に一緒に、もう毎日のように顔を合わせて議論をしてまいりました。私は非常に雑な性格ですが、宮下委員は非常に細部にわたって気配りのできる方なので、法案の細にわたった検討に当たってはまさに主役を務めていただき、集中五か年計画というこの言葉についても、宮下委員が我々に提案をしてくれたものでありまして、これが今、新しい基本法、それの基本計画の柱になっていることは大変ありがたいというふうに思っております。
今言われましたように、これから五年がやはり勝負であります。昨日も参議院の予算委員会、予算の審議ですか…
この発言のページ