お答え申し上げます。
本基本計画案では、農地の大区画化などによる農地の集積、集約化の支援や、多収量品種の導入による単収の向上、スマート農業といった施策をフルに動員し生産性向上効果を見込み、二〇三〇年度に食料自給率四五％の達成を目指すこととしております。
具体的には、先ほど申しました生産性向上効果を図ることで、米の輸出量を三・八万トンから三十五・三万トンに増やすことで一・一％、小麦、大豆につきましては、多収品種の開発や普及、大区画化や汎用化、畑地化等の基盤整備の推進、単収の向上と作付面積の拡大により国内生産を、小麦につきましては百九万トンから百三十七万トンへ、大豆につきましては二十六万トンから三十九万トンへそれぞれ増産することで一・二％、野菜につきましては、スマート農業技術、省力化品種、高温耐性を備えた品種の開発導入等により単収を向上し、国内生産を千八十七万トンから千二百一万トンに増産することで〇・六％、果樹につきましても、省力樹形の導入や高温適応性を有する品種の開発導入等により単収を向上し、国内生産を二百四十五万トンから二百五十六万トンに増産することで〇・三％、それぞれ食料自給率の上昇に寄与することを見込んでいるところでございます。
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御法川信英(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3御法川信英(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮下一郎君。
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宮下一郎(自民)
自由民主党の宮下一郎です。
本日は、食料・農業・農村基本計画の策定に関して質問させていただきたいと思います。
今日は、江藤大臣、何かお風邪を召されて喉の調子がいま一つというお話も伺っております。くれぐれもお大事になさっていただければと思います。
この基本計画の策定に至る道のりを考えますと、まず、基本法に関する大議論を行って法改正が行われ、そして今、その具体的なＫＰＩ等を示す基本計画がいよいよ作られようとする大詰めということであります。まさに農業の大転換の一つの大きな節目となる計画でありまして、その重要性は本当に大きなものがあります。そういう意味で、…
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- （上の発言）
5山山口靖農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
本基本計画案では、農地の大区画化などによる農地の集積、集約化の支援や、多収量品種の導入による単収の向上、スマート農業といった施策をフルに動員し生産性向上効果を見込み、二〇三〇年度に食料自給率四五％の達成を目指すこととしております。
具体的には、先ほど申しました生産性向上効果を図ることで、米の輸出量を三・八万トンから三十五・三万トンに増やすことで一・一％、小麦、大豆につきましては、多収品種の開発や普及、大区画化や汎用化、畑地化等の基盤整備の推進、単収の向上と作付面積の拡大により国内生産を、小麦につきましては百九万トンから百三十七万トンへ、大豆につきましては二十六万トンから三十九万トンへそれぞれ増産することで一・二％、野菜につきましては、スマート農業技術、省力化品種、高温耐性を備えた品種の開発導入等により単収を向上し、国内生産を千八十七万トンから千二百一万トンに増産することで〇・六％、果樹につきましても、省力樹形の導入や高温適応性を有する品種の開発導入等により単収を向上し、国内生産を二百四十五万トンから二百五十六万トンに増産することで〇・三％、それぞれ食料自給率の上昇に寄与することを見込んでいるところでございます。
6宮下一郎(自民)
次に、地域計画の位置づけについて確認をさせていただきたいと思います。
ただいま、各品目での増産等々、また米の輸出拡大等々のコメントをいただきましたけれども、また、みどりの食料システム戦略もこれから進めていくということを考えると、有機農業の拡大も重要であります。こうしたこれからの新たな取組、各地域のどの農地で実際にそうした取組を行っていくのかを明確にすることが非常に重要だと考えております。また、農業従事者の減少に対応するためにも、地域計画に基盤整備の計画を盛り込んで、スマート農業への対応を進めることも急務であります。
今月末には地域計画が全国から上がっ…
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笹川博義(自民)農林水産副大臣
御質問ありがとうございました。
委員御指摘のとおりでありまして、今、年度内策定に向けて、それぞれの地域で、関係者の皆さんに大変御尽力いただいて、地域計画の策定の作業をしていただいております。地域農業の将来設計の基本となる、また、将来の設計図としていくことが肝要でございます。そのためにも、やはり上がってきた地域計画をしっかりと分析をしていくということが大事だと。そして、今現在、食料・農業・農村政策審議会企画部会においても御議論をいただいております。
そういった意味では、次期の基本計画の内容を踏まえながら、一つには、農地の大区画化等の基盤整備、地域の特性…
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8宮下一郎(自民)
次に、農業者の所得確保を図るための政策についてお聞きしたいと思います。
基本は、需要に応じた生産、価値あるものを生産いただいて、それに合理的な価格がついて、そして持続可能な経営があって、所得も安定するというのが基本でありますけれども、しかし、なかなか条件が厳しい品目、産地もあります。そうした意味で、直接支払いという手法も大変重要だと思います。
この直接支払いについてですが、お手元に資料を配付してございます。
一枚目の資料を御覧いただきますと、二〇二一年にＷＴＯに各国が通報した額が記されております。これによりますと、農業所得に占める直接支払いの割合は…
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