臼木秀剛 (国民民主党)

2025年3月19日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 92 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 126 発言)

ありがとうございます。国民民主党、比例北海道ブロック選出の臼木秀剛と申します。

ふだんは農水委員会に所属しておりませんが、今日は、このような大変貴重な機会をいただき、同僚議員また各先生方に対して改めて御礼を申し上げます。

今日は、冒頭、私も質疑を、インターネット中継の方を拝見しておりましたところ、立憲民主党の野田代表から、農水予算確保は必要である、その後も各委員の皆様方から、予算確保は必ず必要だというお声もありましたし、また大臣も、今回の策定の基本計画に基づいて今後の農政に必要な施策を示し、予算も確保していくんだという力強い答弁がありました。私も全く同感であります。

今回の基本計画に目を通させていただきましたけれども、多様な論点が非常に網羅的に盛り込まれており、大臣の並々ならぬ決意をかいま見た一方で、優先順位や工程がやや見えにくい面もあるかと感じております。

そのような中で、我々国民民主党として、先日、大臣に対して申入れを行わせていただきました。その中にもある二点につきまして是非お取り組みをいただきたいと思いまして、二点質問をさせていただきます。

まず一つ目が、資料にもお配りをしていますが、済みません、順番が逆ですね、四番のところにありますけれども、農地面積、水田面積の確保、ここの部分について御質問させていただきたいと思っています。

個別品目の作付目標、作付面積目標については、国内生産の増大を基本とすることは当然ながらも、年ごとの豊凶差、また地域ごとの単収差が影響するために、生産数量目標であってよいのではないかとは思いますが、農地につきましては、食料の安定生産、安定供給のための必要な生産基盤であります。

しかし、今回、基本計画案を見たところ、農地は我が国人口一・二億人分の国内需要を賄うために必要な面積の三分の一程度しかない状況だと記載がされているものの、目標値である二〇三〇年目標については四百十二万ヘクタールということで、減少目標が示されています。改正農振法でも、食料の安定供給の確保のための農業生産に必要な農地等の確保に関する基本的な事項を定めるとしております。

是非、我々が示しておりますように、これまでの趨勢ベースの目標ではなく、自給率目標を達成するための農地面積目標の設定、また、今日の委員会でも話題に上がっておりますが、昨今特に問題となっている、米の生産基盤であり我が国の原風景である水田面積、こちらについても具体的な数値目標を設定すべきであり、これ以上減らさないという決意、覚悟も含めて、是非大臣に御答弁をいただきたいと思います。

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