立憲民主党の渡辺創でございます。
これまでの審議も踏まえて、今回の土地改良法の改正には、その意義を理解をし、基本的には賛同できるというスタンスに立って、その前提で、法改正の内容を踏まえ、農政の現状や今後の見通しを俯瞰しながら、一部頭の体操も含めて質疑をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、今改正の柱の一つである急施の事業は、防災、復旧、それぞれの観点から導入、そして数次の拡大が行われてきたわけですけれども、その実績は、令和元年度から令和五年度までの累計で、防災事業が国営で、耐震化一地区、復旧事業が国営で、災害復旧十六地区、突発事故復旧二十一地区の計三十七地区、よって、全部で三十八地区。都道府県営事業では、防災事業が二百八十九地区、復旧事業が百六十九地区で計四百五十八地区という具合になっています。地域的に防災事業を見るとかなり偏りがあって、その数は近畿、東海、北陸が目立つという状況になっております。
ここまでの経緯を見ると、その様々な効果を見定めながら、拡充を段階的に図ってきた。それが今回の新たな段階に入って、更なる拡充として、おそれがある場合の補強に加えて、原形復旧を超えた再発防止や、突発事故被害と類似被害の防止などにまで対応の幅を広げようとしているというのが現状かというふうに思います。
そこで、基本的な認識を問いますが、急施の拡大は、災害の激甚化や農業用施設の老朽化などの現状を踏まえれば、今後も取組の重要性は増していくというふうに思います。ここは金子委員や緑川委員が話していることと問題意識は一緒でありますけれども、改めて、政府の立場から今回の拡充の意義を確認しておきたいと思います。
73前前島明成農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
施設管理准組合員制度は、委員御指摘のとおり、平成三十年の改正により創設されたものでございます。制度は残念ながら導入が進んでいないわけでございますけれども、その理由といたしましては、既に土地改良区と活動組織が連携して施設の草刈りや泥上げに取り組んでいる事例も多く見られている、実質的に土地改良施設の保全管理において支障が生じている事例がこれまで多くはなかったということがあろうかと考えております。
他方、農業集落の人口減少、高齢化が進む中で、将来の施設の保全管理に不安を抱える土地改良区も多くございます。今回の法改正によりまして、施設管理…
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緑川貴士(立憲)
時間の関係で駆け足になりました。地域の共同活動に資するよりよい制度になるように、私からも現場に周知をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
質問を終わります。
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75
御法川信英(自民)
次に、渡辺創君。
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- （上の発言）
76
渡辺創(立憲)
立憲民主党の渡辺創でございます。
これまでの審議も踏まえて、今回の土地改良法の改正には、その意義を理解をし、基本的には賛同できるというスタンスに立って、その前提で、法改正の内容を踏まえ、農政の現状や今後の見通しを俯瞰しながら、一部頭の体操も含めて質疑をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、今改正の柱の一つである急施の事業は、防災、復旧、それぞれの観点から導入、そして数次の拡大が行われてきたわけですけれども、その実績は、令和元年度から令和五年度までの累計で、防災事業が国営で、耐震化一地区、復旧事業が国営で、災害復旧十六地区、突発事故復旧二十一地区の計三十七地区、よって、全部で三十八地区。都道府県営事業では、防災事業が二百八十九地区、復旧事業が百六十九地区で計四百五十八地区という具合になっています。地域的に防災事業を見るとかなり偏りがあって、その数は近畿、東海、北陸が目立つという状況になっております。
ここまでの経緯を見ると、その様々な効果を見定めながら、拡充を段階的に図ってきた。それが今回の新たな段階に入って、更なる拡充として、おそれがある場合の補強に加えて、原形復旧を超えた再発防止や、突発事故被害と類似被害の防止などにまで対応の幅を広げようとしているというのが現状かというふうに思います。
そこで、基本的な認識を問いますが、急施の拡大は、災害の激甚化や農業用施設の老朽化などの現状を踏まえれば、今後も取組の重要性は増していくというふうに思います。ここは金子委員や緑川委員が話していることと問題意識は一緒でありますけれども、改めて、政府の立場から今回の拡充の意義を確認しておきたいと思います。
77前前島明成農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
同意徴集などの手続の一部を省略して迅速に着手できる急施の事業には、委員から御紹介がありましたとおり、急施の防災事業と急施の復旧事業の二種類がございます。
急施の防災事業は、いつ発生するか分からない自然災害に迅速に備える観点から、平成二十九年に耐震化のための事業として創設したものでございます。令和四年の改正により、豪雨対策を追加したところでございます。
また、急施の復旧事業は、昭和二十四年の法制定時以来、災害復旧について設けられております。平成二十九年の改正により、災害によらず生じる事故に対応するため、突発事故被害の復旧を追加した…
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78渡辺創(立憲)
今改正における急施拡大の事業は予算措置を伴うわけですが、新年度予算案において今回の急施拡充を視野に入れた予算をどのように措置されているか。予算をどうされているかだけで結構ですので、端的に御答弁ください。
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79前前島明成農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
では、予算についてだけお答え申し上げます。
従来の土地改良施設突発事故復旧事業、これを今後は土地改良施設突発事故復旧・防止事業といたしまして、予算額も、令和六年度の十六億円から令和七年度には三十七億円へ増額計上しているところでございます。
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