お答えいたします。
施設管理准組合員制度は、委員御指摘のとおり、平成三十年の改正により創設されたものでございます。制度は残念ながら導入が進んでいないわけでございますけれども、その理由といたしましては、既に土地改良区と活動組織が連携して施設の草刈りや泥上げに取り組んでいる事例も多く見られている、実質的に土地改良施設の保全管理において支障が生じている事例がこれまで多くはなかったということがあろうかと考えております。
他方、農業集落の人口減少、高齢化が進む中で、将来の施設の保全管理に不安を抱える土地改良区も多くございます。今回の法改正によりまして、施設管理准組合員の要件を土地改良区の周辺地域外の団体まで広げるとともに、個人、法人についても参加できるようにしたいと考えております。
これによりまして、周辺地域に住所を有していないものの、地域の多面的機能支払交付金活動に参加しているＮＰＯ法人ですとか、委員から御指摘ございました、組合員でなくなった地域内の農家を含む地域住民の方々、また、土地改良施設の管理に協力してくださる地域の建設会社やコンサルタント企業などの、多様な関係者の参画を期待しているところでございます。
また、これらの者は水土里ビジョンの構成員として参画してもらうことにもなじむというふうに考えておりますので、こうした仕組みも活用いたしまして、地域内外の多様な関係者の参画を推進いたしまして、安定した保全体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
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緑川貴士(立憲)
御答弁ありがとうございます。
堰板などを含めた排水升の設置とか、この排水升の費用であるとか、田んぼダムを導入する際のあぜの強化費用、この補強費も全額補助している、豪雨災害で被害があった倉敷市などの取組もありますので、こういう自治体の取組をしっかり応援をしていただきたいというふうに思います。
そして、用排水路など土地改良施設というのは水田で特に重要ですけれども、これまで水田の畑地化も進められてきました。施設の利益を全く受けない場合には、地区除外の決済金を払うことによって土地改良区に賦課金を払うことがなくなる、つまり組合員でなくなる農家が今増えています。…
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江藤拓(自民)農林水産大臣
これは農家の御判断によって畑地化されているわけでありますから、それが悪いと言うことはやはりできませんよね。その方の高収益作物に転換したいというような御意向があれば、それは尊重されるべきものだと思います。
今委員から御指摘があったように、一番問題なのは虫食い状態になったときですよ。こういう場合は、水利の維持管理が非常に難しくなる、困難になるということでありますから、一応、土地改良区を含む関係団体の合意を得ること、そして団地化してくださいということを要件といたしております。ですから、これをできれば守っていただきたいということですね。
そしてまた、規模によ…
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72緑川貴士(立憲)
やはり、地区除外となった場合は水利組合も抜けることになりますので、これまで用水路の泥上げなんかも一緒に地域の共同活動で行ってきた人がいなくなっていく。自発的にこれからも協力していく農家もいるんですけれども、そうしない農家ももちろんいます。
そこで、施設管理准組合というのは、前回の法改正で導入された任意の制度でありますけれども、昨年度末時点では全国八つの土地改良区でしかやはり加入の実績がありませんけれども、私の地元の秋田県では、鹿角市あるいは秋田市の雄和地区の土地改良区にはそれぞれ加入がございます。少ない人数ですけれども、地域の住民が協力し合いながら、施…
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- （上の発言）
73前前島明成農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
施設管理准組合員制度は、委員御指摘のとおり、平成三十年の改正により創設されたものでございます。制度は残念ながら導入が進んでいないわけでございますけれども、その理由といたしましては、既に土地改良区と活動組織が連携して施設の草刈りや泥上げに取り組んでいる事例も多く見られている、実質的に土地改良施設の保全管理において支障が生じている事例がこれまで多くはなかったということがあろうかと考えております。
他方、農業集落の人口減少、高齢化が進む中で、将来の施設の保全管理に不安を抱える土地改良区も多くございます。今回の法改正によりまして、施設管理准組合員の要件を土地改良区の周辺地域外の団体まで広げるとともに、個人、法人についても参加できるようにしたいと考えております。
これによりまして、周辺地域に住所を有していないものの、地域の多面的機能支払交付金活動に参加しているＮＰＯ法人ですとか、委員から御指摘ございました、組合員でなくなった地域内の農家を含む地域住民の方々、また、土地改良施設の管理に協力してくださる地域の建設会社やコンサルタント企業などの、多様な関係者の参画を期待しているところでございます。
また、これらの者は水土里ビジョンの構成員として参画してもらうことにもなじむというふうに考えておりますので、こうした仕組みも活用いたしまして、地域内外の多様な関係者の参画を推進いたしまして、安定した保全体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
74緑川貴士(立憲)
時間の関係で駆け足になりました。地域の共同活動に資するよりよい制度になるように、私からも現場に周知をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
質問を終わります。
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御法川信英(自民)
次に、渡辺創君。
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渡辺創(立憲)
立憲民主党の渡辺創でございます。
これまでの審議も踏まえて、今回の土地改良法の改正には、その意義を理解をし、基本的には賛同できるというスタンスに立って、その前提で、法改正の内容を踏まえ、農政の現状や今後の見通しを俯瞰しながら、一部頭の体操も含めて質疑をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、今改正の柱の一つである急施の事業は、防災、復旧、それぞれの観点から導入、そして数次の拡大が行われてきたわけですけれども、その実績は、令和元年度から令和五年度までの累計で、防災事業が国営で、耐震化一地区、復旧事業が国営で、災害復旧十六地…
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