そういったところですよね。
今、フロアからも指摘がありましたけれども、やはり数値目標、御答弁自体は理解できます、今回の女性参画や男女共同参画の問題意識というのは、女性の社会進出だけでなく、それぞれの地域の課題があるから、そこに対してしっかりと今後やっていくというところなんですけれども、私が本当にお聞きしたいのは、そのために、早期に各地域における数値目標を設定する必要があるし、今の現段階でそういった数値はあるのかという質問なんですけれども、恐らくこの後もこういった御質問をされる方はおられると思うんですね。
次にお聞きしたいのは、この独立行政法人は、主たる業務として広報啓発活動をやられるということなんですけれども、もう一度また数値の話を、具体的にありやなしやを聞いていきたいと思うんです。
この法人が年間に何件ぐらいの広報イベントや地域フォーラムを開催し、そして参加者の数値目標をどの程度に設定することを想定しているのか。また、それらの活動がどういった層にリーチする設計になることを期待しているのか。現段階で議論があったり、決まっていることがあれば、お聞きいたします。
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黄川田仁志(自民)
次に、伊東信久君。
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伊東信久(維新)
日本維新の会の伊東信久でございます。
私は、個人的にも、我が党も、男女共同参画社会の実現、特に女性の社会参画を推進するための体制整備は、本当に理解し、賛同いたしております。ただ、今回の法案に関して幾つかやはりお聞きしたいところがありますので、三原大臣、本日はよろしくお願いいたします。
大臣も把握されていると思いますけれども、総務省の人口移動報告によりますと、二〇二四年の統計では、二十代女性の東京圏への転入超過数は約六万人に上っておりまして、これは、男女共同参画というだけでなく、地域社会にとって極めて深刻な状況でございます。多くの自治体がこの事態を自治…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)
内閣府が昨年度実施しました調査によりますと、女性が出身地域を離れた理由として、希望する進学先や就職先が少なかったことというのがありましたけれども、それのほかに、地元から離れたかったことや、親や周囲の人の干渉から逃れたかったことなどが挙げられております。こうした背景には、都市部と比較して、地域にはやはり固定的な役割分担意識や性差に関する偏見、こういうことがいまだに根強く存在しているんだというふうに考えられます。
そのため、女性に選ばれる地域の実現に向けて、男女間の賃金格差の是正ですとか女性のL字カーブの解消、また、先ほどお話ししました固定的な性別役割分担…
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- (上の発言)
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伊東信久(維新)
そういったところですよね。
今、フロアからも指摘がありましたけれども、やはり数値目標、御答弁自体は理解できます、今回の女性参画や男女共同参画の問題意識というのは、女性の社会進出だけでなく、それぞれの地域の課題があるから、そこに対してしっかりと今後やっていくというところなんですけれども、私が本当にお聞きしたいのは、そのために、早期に各地域における数値目標を設定する必要があるし、今の現段階でそういった数値はあるのかという質問なんですけれども、恐らくこの後もこういった御質問をされる方はおられると思うんですね。
次にお聞きしたいのは、この独立行政法人は、主たる業務として広報啓発活動をやられるということなんですけれども、もう一度また数値の話を、具体的にありやなしやを聞いていきたいと思うんです。
この法人が年間に何件ぐらいの広報イベントや地域フォーラムを開催し、そして参加者の数値目標をどの程度に設定することを想定しているのか。また、それらの活動がどういった層にリーチする設計になることを期待しているのか。現段階で議論があったり、決まっていることがあれば、お聞きいたします。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)
委員御質問の数値目標ということでありますけれども、女性教育だけではなく、男女共同参画全般を広く進めていくということでありますので、女性だけでなく、男性の様々な課題というものも進めていくということでありますので、単に何々の数字というようなことは今は考えていないということでありますし、それぞれの地域によって本当に格差がございます。そうしたところを、押しつけるということではなく、今よりも機構の力を発揮して、今のセンターを力強く強化、後押しをしていくということが今回の法案の趣旨に当たるのではないかなというふうに考えております。
そして、女性と若者に選ばれる地方…
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伊東信久(維新)
大臣の御熱意とかお考えとかは非常に伝わってきております。それに今回の政府の方針とか今の議論がついていっていないという言い方はちょっとあれかもしれないですけれども、やはり大臣の方が多分意識的には先に行っていると思うんですね。その点で、これからの検証をということで、大臣も懸念されておりますけれども、一過性で終わらないようにするためには、やはり検証というのは必要だと思うんですね。
もちろん、過去の反省に基づいて今回の法案があると思うので、確認になりますけれども、これは文部科学省の参考人の答弁になるかなと思うんですけれども、NWECの現在の施設利用状況で、どれ…
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92橋橋爪淳文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
PFI事業を導入しました平成二十七年度から、新型コロナウイルス感染症の流行前である令和元年度までにおけるNWECの施設利用率は、平均で約五〇%ということになってございます。また、新型コロナウイルス感染症が五類に移行して一年経過しました令和六年度における施設利用率は、約三三%ということになってございます。
こうした利用率になってございますけれども、参加された方の満足度というものは高いということで評価をしてございます。
以上でございます。
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