次に、伊東信久君。
黄川田仁志 (自由民主党)
2025年6月11日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第27号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 86 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 196 発言)
前後のやりとり
利用料を自治体が払うということなんですが、できるだけ利用しやすい価格にしていただきたいなというふうに思いますので、要望をさせていただきます。
機構が管理する情報プラットフォームの構築に当たっては、地方自治体の意見を十分に取り入れていただきたいというふうに思います。構築をしても、なかなか使いづらいとか使い勝手が悪いというようなことがないように是非お願いをしたいと思います。
そして、今回の法案によって男女共同参画が日本全国で推進されるということを私も期待しておりますので、最後に大臣の決意を伺って、私の質問を終わります。
先ほどもお話ししました男女共同参画社会基本法の施行から二十五年、我が国の男女共同参画の現状を見ますと、あらゆる分野でなお取り組むべき課題というのが大変多く残っているというふうに考えております。 今般の法案は、男女共同参画に関する施策全般にわたって国の実施体制の強化を図りつつ、地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センターを強力に支援することで、女性に選ばれる地方づくり、これを後押ししてまいりたいと考えております。 女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくりを進めていくために、本法案が成立をいたしましたら、機構を通じて、課題の見える化など、…
終わります。
〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕
- (上の発言)
次に、伊東信久君。
日本維新の会の伊東信久でございます。 私は、個人的にも、我が党も、男女共同参画社会の実現、特に女性の社会参画を推進するための体制整備は、本当に理解し、賛同いたしております。ただ、今回の法案に関して幾つかやはりお聞きしたいところがありますので、三原大臣、本日はよろしくお願いいたします。 大臣も把握されていると思いますけれども、総務省の人口移動報告によりますと、二〇二四年の統計では、二十代女性の東京圏への転入超過数は約六万人に上っておりまして、これは、男女共同参画というだけでなく、地域社会にとって極めて深刻な状況でございます。多くの自治体がこの事態を自治…
内閣府が昨年度実施しました調査によりますと、女性が出身地域を離れた理由として、希望する進学先や就職先が少なかったことというのがありましたけれども、それのほかに、地元から離れたかったことや、親や周囲の人の干渉から逃れたかったことなどが挙げられております。こうした背景には、都市部と比較して、地域にはやはり固定的な役割分担意識や性差に関する偏見、こういうことがいまだに根強く存在しているんだというふうに考えられます。 そのため、女性に選ばれる地域の実現に向けて、男女間の賃金格差の是正ですとか女性のL字カーブの解消、また、先ほどお話ししました固定的な性別役割分担…
そういったところですよね。 今、フロアからも指摘がありましたけれども、やはり数値目標、御答弁自体は理解できます、今回の女性参画や男女共同参画の問題意識というのは、女性の社会進出だけでなく、それぞれの地域の課題があるから、そこに対してしっかりと今後やっていくというところなんですけれども、私が本当にお聞きしたいのは、そのために、早期に各地域における数値目標を設定する必要があるし、今の現段階でそういった数値はあるのかという質問なんですけれども、恐らくこの後もこういった御質問をされる方はおられると思うんですね。 次にお聞きしたいのは、この独立行政法人は、主た…