国立女性教育会館とは異なりまして、今答弁しましたけれども、業務として一般利用は行いませんので、改修後の本館につきましては、女性団体等から利用の相談があった際には、本業に支障のない範囲、資産の有効活用の範囲内において、個別に利用の相談に応じることとなると考えています。
三原じゅん子 (自由民主党)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
2025年6月11日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第27号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 60 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
前後のやりとり
是非民間活用の可能性を探っていただきたいというふうに要望をさせていただきます。
そして、本館を改修して、研修の機能を本館に加えていくということなんですが、本館を改修した後も地元の方が利用できる可能性はあるんでしょうか。
お答え申し上げます。 先ほど少し言及いたしましたけれども、昨年七月三十日に決定いたしました男女共同参画の中核的組織の整備方針におきましては、機構は、特定の場所や方法にとらわれない多様な事業を展開するため、宿泊棟、研修棟、体育施設等については撤去し、新法人に必要な機能を本館に集約することとしております。 本館は、最低限の事務スペース、また、今まで国立女性教育会館が保有してまいりました貴重な資料の保管スペースとして活用しますほか、その機能の集約に当たりまして、地域との交流に資する活用を含め、本館を国際会議への参加や全国各地の男女共同参画センター等関係者間…
貸し館業はしないということなんですけれども、必要があれば地元の方も利用できるということでよろしいでしょうか。
そしてまた、今、女性団体等が様々な施設を利用しているかと思うんですが、男女共同参画に資する女性団体等が研修室等を使いたいという要望があった場合も柔軟に対応していただきたいと思いますが、三原大臣、いかがでしょうか。
- （上の発言）
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）国立女性教育会館とは異なりまして、今答弁しましたけれども、業務として一般利用は行いませんので、改修後の本館につきましては、女性団体等から利用の相談があった際には、本業に支障のない範囲、資産の有効活用の範囲内において、個別に利用の相談に応じることとなると考えています。
是非、研修室等の利活用については、地元の方、あと女性団体等の皆さんから御意見を聞いて、利活用について進めていただきたいと要望をさせていただきます。 それでは、本法案の内容について質問をさせていただきたいと思います。 本法律案では、男女共同参画センターが初めて法律に位置づけられます。現在は、法に位置づけがないため、地方自治体の首長の考え方などによってセンター設置や人員体制、予算、事業内容に地域間格差が生じております。 機構の機能強化は、全国の地方自治体における男女共同参画施策を進めていくということが最も重要だというふうに思います。地域におけるジェンダ…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）今般、御指摘のとおり、男女共同参画センターを法律に位置づけるとともに、地方公共団体にその機能を担う体制の確保に努めることを求めることといたします。 その上で、各地のセンターが様々な関係機関、団体との連携、協働の拠点となり、地域の男女共同参画の実態を明らかにするとともに、課題やニーズに応じて必要な施策に取り組んでいけるように、新たに設置する男女共同参画機構がその底上げを図っていくということとしております。 具体的には、現在、地域の男女共同参画センターの人員体制、予算、事業内容は一様ではないため、国としてもその設置、運営に関するガイドラインを策定するとと…
今回のこの法律案では、地方自治体に対してガイドラインを作成していくと書かれております。どのようなスケジュールで、どのようなガイドラインになるのか、伺います。