非常に手軽な乗り物ということで、その手軽さがある意味強みでもあるとは思うんですけれども、手軽だからこそ、ついスピードを出したまま歩道を運転してしまうとか、つい飲酒運転をしてしまうとか、ヘルメットをかぶらずに事故や転倒をして負傷してしまう。乗っている方は手軽に便利に使っているつもりでも、巻き込まれる歩行者や自動車というのはたまったものじゃないなというふうに思います。
今後ますます乗り場が増えていくことが見込まれますが、既にフランスのパリでは、レンタルの電動キックボードの禁止が二〇二三年九月一日から施行され、計一万五千台を撤去しました。また、カリフォルニア州では、現在、歩道は乗り入れ禁止で、運転免許が必要となっています。マドリードは、シェアリングサービス会社が昨年十月をもって営業停止。これは、営業許可の資格を満たさなかったということで営業停止になったというふうに聞いております。メルボルンも、今年の八月に二社が営業許可を取り消されました。ニューヨークでは、車両登録と免許取得を義務化する法案が市議会で審議中で、この法案の名前は、電動キックボードにひかれて亡くなった方のお名前を取って、プリシラ法というふうになっています。
ところが、日本では、令和五年に法改正があって、十六歳から無免許のままで運転できるということになっています。つまり、今まで交通ルールの、運転免許の試験を受けたこともない若者でも運転が可能であって、しかも、歩道も乗り入れてよい、ヘルメットも努力義務。
今後、日本でも電動キックボードによる事故や負傷者が増加していくのではないか、そういった傾向に今もうなりつつあるというふうに憂慮しますが、先ほどちょっと免許制のことについても坂井大臣は触れられましたが、私はこれはきちんと免許制にした方がいいのではないかというふうに思いますが、今後どういうふうにお考えか、坂井大臣のお考えをお伺いします。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
まず、構造的に二十キロは出るということですが、一応、歩道を走っていい車体というのは、六キロモードというのがあって、六キロモードにすると、ぴかぴか光ったりして、一応、六キロモードにしていますというのが分かるような形にして乗ることになっておりますが。
それはそれとして、委員の御質問にお答えをいたしますと、今御指摘いただいたような歩道の走行でありますとか、それからヘルメットの着用の義務とか、あと、免許制なども議論になっておりましたが、これは規制改革推進会議でありますとか政府全体で議論をした上で、そういった点も議論した上で今回のこの法律が改正となって、今の制度…
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62三三木圭恵(維新)
法改正をするときに十分議論をされたということなんですけれども、ルールの啓発に関しても、業者さんは一応、一応と言うとすごい失礼ですね、業者さんはとても頑張っていらっしゃるのが記事にもなっております。
Ｌｕｕｐという会社の代表は、現状の対策では不十分で、まだまだちゃんとやっていきますよということを書かれているんですけれども、首都高に進入する動画がＳＮＳで公開されて、そういったことに批判が起きたりとかしていて、カスタマーサポートに寄せられる声もあって、悪質なユーザーがいる事実は重く受け止めている、基本的に、最終判断は、それが交通違反であるとかそれを取り締まる…
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63早早川智之警察庁交通局長
お答えいたします。
まさに、警察を始めといたします関係省庁と販売事業者、シェアリング事業者、こうしたところから成る官民協議会におきまして、利用時の交通ルールの周知といったガイドラインを策定しているところであります。まさに、我々警察といたしまして、交通安全のルールの周知、こうしたことにつきまして、事業者と連携してその周知に努めているところでございます。
それから、警察といたしましては、悪質、危険な交通違反に対して、取締りを引き続きしっかりと行ってまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
64三三木圭恵(維新)
非常に手軽な乗り物ということで、その手軽さがある意味強みでもあるとは思うんですけれども、手軽だからこそ、ついスピードを出したまま歩道を運転してしまうとか、つい飲酒運転をしてしまうとか、ヘルメットをかぶらずに事故や転倒をして負傷してしまう。乗っている方は手軽に便利に使っているつもりでも、巻き込まれる歩行者や自動車というのはたまったものじゃないなというふうに思います。
今後ますます乗り場が増えていくことが見込まれますが、既にフランスのパリでは、レンタルの電動キックボードの禁止が二〇二三年九月一日から施行され、計一万五千台を撤去しました。また、カリフォルニア州では、現在、歩道は乗り入れ禁止で、運転免許が必要となっています。マドリードは、シェアリングサービス会社が昨年十月をもって営業停止。これは、営業許可の資格を満たさなかったということで営業停止になったというふうに聞いております。メルボルンも、今年の八月に二社が営業許可を取り消されました。ニューヨークでは、車両登録と免許取得を義務化する法案が市議会で審議中で、この法案の名前は、電動キックボードにひかれて亡くなった方のお名前を取って、プリシラ法というふうになっています。
ところが、日本では、令和五年に法改正があって、十六歳から無免許のままで運転できるということになっています。つまり、今まで交通ルールの、運転免許の試験を受けたこともない若者でも運転が可能であって、しかも、歩道も乗り入れてよい、ヘルメットも努力義務。
今後、日本でも電動キックボードによる事故や負傷者が増加していくのではないか、そういった傾向に今もうなりつつあるというふうに憂慮しますが、先ほどちょっと免許制のことについても坂井大臣は触れられましたが、私はこれはきちんと免許制にした方がいいのではないかというふうに思いますが、今後どういうふうにお考えか、坂井大臣のお考えをお伺いします。
65坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
先ほども申し上げましたとおり、免許制を含めて、法改正するときに大いに議論になった点があります。
議論になったというのは、両方意見があったということでございまして、ですから、免許制にすべきだという意見もあったから議論になって、そして、そこでもしっかり要は議論した上で今の制度にしたということでございますので、私どもも、そこは大事な点だということで注視をしておりますし、また、海外で実際にどんな動きがあるかということにも注視をしながら、同時に、今後の啓蒙をしていくというか、啓発の結果なども見据えた上で適切に対応してまいりたいと思います。
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66三三木圭恵(維新)
海外の事例なんかもよく研究していただくということで、私は、やはり、手軽なものではあるけれども、もう少し規制を強化する方向で検討していただきたいなというふうに思います。
やはり、歩行者の方の安全とか、自動車を運転されている方が、車道を走っているＬＵＵＰを見て、ちょっと不安だなというふうに思われる方も多いと思いますし、日本は、車道で自転車の通行レーンがあっても、そこに車が止まっていたりとか様々な交通状況がありますので、一旦法改正はされたとはいえ、やはり現状に合わせて今後も規制のことについて随時注視していただきたいなということで、これは要望として、次の質問に…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
お答えします。
三木委員におかれましては、先日、四月十一日と十六日ですが、この内閣委員会におけるＡＩ法案の御審議に続いて、本日、ＡＩのリスクへの対応に関する御関心を持っていただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
ＡＩにつきましては、生産性の向上や労働力不足の解消など大きなメリットを持つことが見込まれる一方で、人間に害を及ぼすようなＡＩのリスクとして、偽情報、誤情報の拡散や、犯罪の巧妙化を目的としたＡＩの悪用等があるというふうに認識しております。
こうしたＡＩのリスクへの対応としては、三木委員御指摘の正義のＡＩのような技術によるアプローチ、そ…
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