2025年6月6日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第26号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 36 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 175 発言）
城内大臣の力強いお言葉をいただきまして、ありがとうございました。
中国は、国を挙げて造船業を支えております。韓国もまた、巨額の助成金を通じて、国家戦略としてこの分野を押し上げてまいりました。それに対して、日本の造船企業は、ほとんど民間の独力で、圧倒的に不利な状況で勝負を挑み続けているわけでございます。
城内大臣、是非とも船舶の船体そのものを特定重要物資と位置づけていただきたい、これを最後にお願いをさせていただきたいと思います。そして、昨日お話ししたということもありますから、造船業自体をいかに守っていくか、このことを念頭に置いて、特定重要物資について十分な検討をして、絶対成し遂げて、船体そのものを特定重要物資としてください。
造船日本を再興しましょう。どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
お答え申し上げます。 ルールに基づく自由で開かれた多角的貿易体制は我が国の存立基盤でございまして、ＷＴＯはその礎でございます。ＷＴＯが四月に公表しました最新の推計では、世界貿易の七四％以上は依然としてＷＴＯルールに基づいて行われております。ＷＴＯは、引き続き世界経済の重要なインフラでございます。 一方で、委員御指摘のとおり、ＷＴＯの紛争解決手続では、上級委員会が二〇一九年から機能を停止してございます。また、近年のＷＴＯは、加盟国の増加に伴いまして、全ての加盟国によるコンセンサスによる新たなルールの形成が難しくなってきておりまして、デジタル経済の発展な…
34黄川田仁志(自民)
ありがとうございます。 今のところ、全くＷＴＯは頼りになりそうにないという話でございます。 そんなＷＴＯでございますが、韓国については、法外な助成の実態を具体的に把握することができましたので、日本はＷＴＯに提訴することができました。しかし、中国については、国営の造船企業にどれくらいのお金が入っているか分かっておりません。過去に、七年間で約十四兆円を投入したとのアメリカの報告があります。しかしながら、中国の軍事予算と同様に、本当の実態は実際には分かっていないというのが事実でございます。ですので、機能不全のＷＴＯにすら中国を提訴することができなかったとい…
35
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
黄川田理事におかれましては、自由民主党の海運・造船対策委員会の役員を務められており、また、近々、経済安全保障推進本部との合同会議を新設され、この問題についてしっかり議論するというふうに伺っております。造船に関わる経済安全保障上の問題について本当に議論を進めていただき、この場をおかりして感謝申し上げたいと思います。 我が国は四面を海に囲まれておりまして、エネルギーや食料などの自給率が低い我が国におきましては、貿易量の九九・六％を担う海上輸送は、国民生活、経済活動に不可欠な極めて重要なインフラであります。このため、経済安全保障の観点から、また我が国の国民の…
36黄川田仁志(自民)
城内大臣の力強いお言葉をいただきまして、ありがとうございました。
中国は、国を挙げて造船業を支えております。韓国もまた、巨額の助成金を通じて、国家戦略としてこの分野を押し上げてまいりました。それに対して、日本の造船企業は、ほとんど民間の独力で、圧倒的に不利な状況で勝負を挑み続けているわけでございます。
城内大臣、是非とも船舶の船体そのものを特定重要物資と位置づけていただきたい、これを最後にお願いをさせていただきたいと思います。そして、昨日お話ししたということもありますから、造船業自体をいかに守っていくか、このことを念頭に置いて、特定重要物資について十分な検討をして、絶対成し遂げて、船体そのものを特定重要物資としてください。
造船日本を再興しましょう。どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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大岡敏孝(自民)
次に、市來伴子君。
よろしくお願いいたします。立憲民主党の市來伴子です。
本日は、放課後児童クラブ、学童保育について質問をさせていただきます。
昨年五月の時点で、学童保育の待機児童数が過去最高レベルとなっております。政府は、この要因をどのように考えているでしょうか。また、本年はまだ把握されていないということでよろしいですか。
お答え申し上げます。 放課後児童クラブにつきましては、令和六年、昨年の五月一日現在で、登録児童数は順調に増加し、約百五十一・九万人となる一方、待機児童数は一万七千六百八十六人と、依然として相当数発生しております。 待機児童の発生状況につきましては、令和元年の一万八千二百六十一人をピークとして、一時減少に転じました。これは、新型コロナの感染拡大に伴う利用控えがあったこと等が要因と考えておりますが、その後、増加に転じているところでございます。 待機児童発生の理由につきまして自治体にヒアリングを行ったところ、様々ございますが、新型コロナの感染拡大により予…