れいわ新選組の上村英明です。
二〇五〇年までのできるだけ早い時期にエネルギー供給を全て再生可能エネルギーで賄うことを公約に掲げているれいわ新選組としては、今回の法改正を通じて、ＥＥＺ、いわゆる排他的経済水域を利用した洋上風力発電の開発を促進することは大変重要なことだというふうに考えています。
今もいろいろな委員の方から御意見が出たんですけれども、海洋国家日本の資源利用という意味での重要性はよく分かりますが、海洋国家という視点から考えれば、例えば災害が起きた場合には、地震とか津波とか高潮とかといういわゆる海洋特有の災害にも出遭うということになるわけです。
例えば、洋上ではありませんが、二〇二四年の能登半島地震では、陸上風車七十三基が全て停止いたしました。その多くが長期間稼働不能になったということを考えれば、今、着床式、これは海底ではありますけれども、いわゆる陸上と同じような構造を取っている場合、それから浮体式の問題というのが検討されているというふうに聞いておりますけれども、例えばこうした災害との関係でどういう検討が行われているかというのをお伺いできればと思います。経産省の方、いらっしゃいますか。
41木木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
洋上風力発電の導入に当たりましては、委員御指摘のとおり、特定の国に過度に依存することなく、国内に強靱なサプライチェーンを構築し、産業競争力の強化を図ることが重要だと考えております。
このため、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電については、発電事業者の選定プロセスにおいて、国内における製造等が考慮されたサプライチェーン形成計画を高く評価することとしております。具体的には、故障時の運転停止による影響が大きい部品等について、その製造、保管拠点や代替調達先を確認した上で評価を行っているところでございます。
こうした評価基準等により、…
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田中健(国民)
是非、安全保障上の観点からも推進を図っていただければと思います。
以上です。終わります。
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大岡敏孝(自民)
次に、上村英明君。
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- （上の発言）
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上村英明(れいわ)
れいわ新選組の上村英明です。
二〇五〇年までのできるだけ早い時期にエネルギー供給を全て再生可能エネルギーで賄うことを公約に掲げているれいわ新選組としては、今回の法改正を通じて、ＥＥＺ、いわゆる排他的経済水域を利用した洋上風力発電の開発を促進することは大変重要なことだというふうに考えています。
今もいろいろな委員の方から御意見が出たんですけれども、海洋国家日本の資源利用という意味での重要性はよく分かりますが、海洋国家という視点から考えれば、例えば災害が起きた場合には、地震とか津波とか高潮とかといういわゆる海洋特有の災害にも出遭うということになるわけです。
例えば、洋上ではありませんが、二〇二四年の能登半島地震では、陸上風車七十三基が全て停止いたしました。その多くが長期間稼働不能になったということを考えれば、今、着床式、これは海底ではありますけれども、いわゆる陸上と同じような構造を取っている場合、それから浮体式の問題というのが検討されているというふうに聞いておりますけれども、例えばこうした災害との関係でどういう検討が行われているかというのをお伺いできればと思います。経産省の方、いらっしゃいますか。
45殿殿木文明経済産業省大臣官房審議官
ただいま委員お尋ねの件でございますが、洋上風力発電設備につきましては、浮体式に限りませず、その導入、運転に当たりましては、安全確保が前提であることは申し上げるまでもございません。
この点、電気事業法におきましては、洋上風力発電設備の設置者は、設置するタワー等の構造物について、技術的ですので若干解説的な言い方になりますが、例えば、設置地点において発生し得る最大規模の地震によりましても倒壊等しないといったことなど、地震や津波に対して構造上安全に設置することが求められているところでございます。
加えまして、設置者に対しましては、設備の保安を適切に確保するた…
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46上村英明(れいわ)
ありがとうございます。
では、次の点に移りたいんですが、風力発電の問題点というのは、今回の洋上の場合を含めて四点ほどいつも出てくるというふうに思います。
低周波の騒音、バードストライク、漁業者との競合、そして、いわゆる国連海洋法条約における他国の権利への配慮などが挙げられますが、こうした問題への、この法案が提出されて、前回からまた時間がたっているわけですから、最近の新しい状況についてどういう進捗が見られるかについて、簡単にお尋ねしたいと思います。内閣府、よろしくお願いします。
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47高高杉典弘内閣府総合海洋政策推進事務局長
お答えいたします。
先ほど委員から御指摘のございました環境影響につきましては、本法律案において、洋上風力発電事業に係る区域の指定に当たって、環境大臣が海洋環境の保全の観点から必要な調査等を行うとともに、事業者が当該調査の結果を踏まえ環境影響に係る予測及び評価を行うことにより、洋上風力発電事業に係る適切な環境配慮が確保されることになるというふうに考えてございます。
また、漁業者との調整につきましては、経済産業大臣及び国交大臣は、法定協議会の協議等を通じまして、漁業者を始めといたします利害関係者との丁寧な調整を行うこととしております。こういった形で漁業と…
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