承知しました。
いずれにしても、先ほども、パブコメでは非常に厳しい声が多数寄せられたという話もありました。本法案は、洋上風力を更に拡大していこうというものです。だからこそ、今後の入札については、国民負担を最大限抑制しつつ、事後に混乱を招かない、そういった制度設計が強く求められると思いますので、是非このことに御留意をいただいて、今後御判断のほどをよろしくお願いをいたします。
時間の関係で、二と三、ちょっと飛ばさせていただいて、四のところ、他の海域利用との海洋データの相互利用についてお尋ねをしたいと思います。
言うまでもなく、我が国を取り巻く海洋空間、ここは資源開発においては高いポテンシャルを持っています。
例えば、メタンハイドレート。我が国は採掘に向けた研究開発を進めております。メタンハイドレートの賦存する海域、うちの地元の上越沖というところにも多数あるというふうに確認をされていますが、現状の促進区域、有望区域を始め、洋上風力発電の有望視される海域と比較すると、かなり近くにあることが分かります。
メタンハイドレートの賦存する海底は比較的水深が深いので、競合する、問題にはならないとは考えられますが、他方で、メタンハイドレートの調査、開発に当たっては、海域の状況をかなり詳細に調べるため、海底や潮流の状況、水温の季節変動など、かなり詳細な海洋環境データ、これを取得します。このように、メタンハイドレート開発と洋上風力発電の両分野では、いずれも必要なデータがかぶる部分があります。
そこで、提案です。
こうした同じく必要とするデータを互いに連携して共有、活用できる仕組みを整えることで、今後、調査の効率化やコスト削減、環境保全の精度向上が期待されると私は考えています。そこで、海洋環境データ等の相互の共有について政府の御見解を伺います。
11伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
二〇一二年に施行されたＦＩＴ制度につきましては、制度改善を図る観点から、二〇二二年四月にＦＩＰ制度、今御指摘いただきましたフィード・イン・プレミアム制度を新たに導入したところでございます。
国民負担を一円も増やすことなく再エネの電力市場への統合を促すとの趣旨によるものでございまして、こうした趣旨に鑑み、政府としては、これまでの審議会等での議論を踏まえて、将来的には洋上風力を含む全ての再エネ電源についてＦＩＴからＦＩＰへの移行が望ましいと言い続けてございます。
このため、ＦＩＴ認定を取得済みの電源につきましても、二〇二〇年四月の…
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梅谷守(立憲)
まだ決めていらっしゃらないという御答弁でした。
ただ、前段の方で、ＦＩＰへの移行というのはずっと言い続けてきたという御答弁がありました。でも、これはどうなんですかね。ＦＩＰに移行できるとは当時誰も認識していなかったと私は思いますよ。
そして、第一ラウンドの入札では価格の比重が大きくて、三菱は運転開始時期が遅いにもかかわらず、価格で圧倒して、そして落札した経過があります。そこを動かすのは他の事業者との公平性を余りに失するし、入札への国際的な信用にも関わりかねない。他方で、これまで協力してきた立地自治体や関係者の努力を水泡に帰してしまっては、今後の洋上風…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
海洋担当大臣といたしましては、プレスリリースを三菱商事とシーテックが公表し、夏頃までに結果を示すべく、今、事業主体において取り得る様々な手を尽くして事業性の再評価を行っているところであると認識をいたしておりますので、まずはその判断を待つということだと思いますが、同時に、経済産業省が事業主体に対し、事業実現に向けた徹底した事業性の再評価に加え、地元の方への丁寧な説明を強く求めているところであると聞いておりまして、連携を進めていきたいと思います。
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- （上の発言）
14梅谷守(立憲)
承知しました。
いずれにしても、先ほども、パブコメでは非常に厳しい声が多数寄せられたという話もありました。本法案は、洋上風力を更に拡大していこうというものです。だからこそ、今後の入札については、国民負担を最大限抑制しつつ、事後に混乱を招かない、そういった制度設計が強く求められると思いますので、是非このことに御留意をいただいて、今後御判断のほどをよろしくお願いをいたします。
時間の関係で、二と三、ちょっと飛ばさせていただいて、四のところ、他の海域利用との海洋データの相互利用についてお尋ねをしたいと思います。
言うまでもなく、我が国を取り巻く海洋空間、ここは資源開発においては高いポテンシャルを持っています。
例えば、メタンハイドレート。我が国は採掘に向けた研究開発を進めております。メタンハイドレートの賦存する海域、うちの地元の上越沖というところにも多数あるというふうに確認をされていますが、現状の促進区域、有望区域を始め、洋上風力発電の有望視される海域と比較すると、かなり近くにあることが分かります。
メタンハイドレートの賦存する海底は比較的水深が深いので、競合する、問題にはならないとは考えられますが、他方で、メタンハイドレートの調査、開発に当たっては、海域の状況をかなり詳細に調べるため、海底や潮流の状況、水温の季節変動など、かなり詳細な海洋環境データ、これを取得します。このように、メタンハイドレート開発と洋上風力発電の両分野では、いずれも必要なデータがかぶる部分があります。
そこで、提案です。
こうした同じく必要とするデータを互いに連携して共有、活用できる仕組みを整えることで、今後、調査の効率化やコスト削減、環境保全の精度向上が期待されると私は考えています。そこで、海洋環境データ等の相互の共有について政府の御見解を伺います。
15坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御指摘のように、海洋の調査、開発は、当然、国民の御理解が前提ということでございますが、丁寧かつ効率的に進める必要がある。その効率的にということを考えれば、データの共有というのは十分あり得ると考えております。
洋上風力発電設備の設置に当たっても、風でありますとか地質でありますとか、海洋環境等の調査が行われておりますし、また、海洋資源探査では、ＪＯＧＭＥＣ、ＪＡＭＳＴＥＣなど様々な主体が多様な情報を収集していると承知しておりますので、関係機関と連携しつつ、これらの有用な情報を、機微な情報の取扱いには留意をしながら相互に利用することで、海洋における調査、…
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16梅谷守(立憲)
進めていただけるということで、事前の事務方のレクによれば、まだこの点、行政内部での連携は取り切れていないというふうに伺っておりましたので、是非よろしくお願いします。特に両者の事業は相互補完的に進めることができると思います。かぶる部分もある、今ほど申し上げたとおり。
海外では、海域全体で事前に海洋空間計画を策定する、これから提案する附帯決議にも盛り込まれていますけれども、海洋の効果的な利用はもとより、環境保全、そして漁業を始めとする関係者のためにも特に必要かなと思います。
例えば、こんなことがあります。漁業者が、先日政府の方が来たよと。今度また、別の案…
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古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
メタンハイドレートでございますけれども、日本周辺海域に豊富に存在するということが期待をされておりまして、エネルギー安定供給の観点から、重要な国産エネルギー源、こういうふうに認識しております。
また、メタンハイドレートを含む国内資源については、地政学リスクあるいは為替の影響に左右されず安定的なエネルギー供給の確保が可能であって、また、かつ将来的に国産水素などの原料としての利用も期待されるということでございますので、継続的な推進が必要、このように考えております。
経産省といたしましては、引き続き、メタンハイドレートの商業生産を可能とするための調査、それか…
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