ありがとうございます。
民間事業者を巻き込んで、オンラインカジノが違法であるということを周知することは、非常に望ましい取組であると思います。
実際に今議員立法で取組が進んでいるということを受けて、様々な、インターネット上にも、こういった違法オンラインカジノの誘導と申しますか、露出がかなり減ってきている、こういうような指摘もありますので、やはり今の取組というものは大変意義がある、このように感じておりますので、引き続き、国家公安委員長の御指導のほど、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、伊東大臣にお尋ねをします。
今回の議員立法は、違法オンラインカジノの深刻な実態を踏まえ、今できる緊急避難措置的な取組であります。初めの一歩にしかすぎない、このように私たちは認識をしております。
例えば、政府は、令和七年三月二十五日、オンラインカジノ違法利用対策を盛り込んだギャンブル等依存症対策推進基本計画を閣議決定し、その中で、賭客のみならず、先ほど国家公安委員長からも答弁がありましたが、様々な収納代行事業者やアフィリエイター等への取締りの強化、また、オンラインカジノの違法性の周知、オンラインカジノサイトへのアクセス対策、オンラインカジノの決済手段対策を示しております。
今後、取締りや罰則規定の強化、決済手段対策、ブロッキングやフィルタリングや、キュラソー、オランダを始めとする諸外国への、我が国のオンラインカジノが違法であることを踏まえ、特に、日本までアクセスするべきでない等の海外への働きかけ等もあると思います。
また、そもそも、ギャンブル等依存症対策基本法には、地方公共団体の責務や関係事業者の責務もありますし、また、ギャンブル依存症の方に、いかに公の相談窓口、支援につなげていくのか。地元で、沖縄の方で依存症対策に取り組んでいる沖縄ダルクという組織がありますけれども、その佐藤代表理事からは、特にハームリダクションの対策を強化すべきではないのかとの指摘もありました。このように課題は山積していると思います。
政府として、関係事業者との連携を含め、課題をどのように認識して整理し、今後どのようなプロセスで取り組んでいくのかを答弁をお願いします。
5檜檜垣重臣警察庁生活安全局長
お答えいたします。
お尋ねの警察庁委託調査につきましては、議員がおっしゃるとおり、国内におけるオンラインカジノサイトにお金を賭けた経験のある方は推計約三百三十七万人、国内における年間賭け額の推計は約一兆二千四百二十三億円、違法性を認識していなかった人の割合は約四四％、経験者のうち依存症の自覚がある人の割合は約六〇％などの結果が出ております。
こうしたことを踏まえました警察の取組につきましては、主に三点ございます。
第一は、オンラインカジノの違法性についての周知徹底であります。
様々な広報媒体を通じた周知活動をより一層強化しているところでございます…
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6
國場幸之助(自民)
ありがとうございます。
続きまして、国家公安委員長にお尋ねをします。
今、超党派で取り組んでいるギャンブル等依存症対策基本法改正案について見解を伺いたいと思います。
今回の改正案は、九条の中で、インターネット上にオンラインカジノを開設、誘導、広告、運営等をすることは違法であるということと、また、十四条の中で、ただいまの檜垣局長からの答弁にもありますが、やはりオンラインカジノが違法であるということを認識していない方もいらっしゃいます、その周知徹底を明文化をする。この二つで、各党各会派で今取組を展開をしております。
実務者協議を始め、各党の先生方、ま…
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7
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
一般論として申し上げれば、オンラインカジノサイトを開設する、運営する行為や、オンラインカジノサイトに誘導するための広告や書き込み等が違法化され、現在インターネット上に蔓延しているそうした情報がなくなれば、オンラインカジノサイトにアクセスする人の数は減少し、実際にお金を賭けて違法なカジノ行為をする方の数も、未然防止につながるということを考えておりまして、今御指摘の超党派の議連の皆さんが中心になって動いていらっしゃる法案に対して大変期待をしているところでございます。
また、周知、広報ということでございますが、この周知活動とともに、我々は厳正な取締りも行って…
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- （上の発言）
8國場幸之助(自民)
ありがとうございます。
民間事業者を巻き込んで、オンラインカジノが違法であるということを周知することは、非常に望ましい取組であると思います。
実際に今議員立法で取組が進んでいるということを受けて、様々な、インターネット上にも、こういった違法オンラインカジノの誘導と申しますか、露出がかなり減ってきている、こういうような指摘もありますので、やはり今の取組というものは大変意義がある、このように感じておりますので、引き続き、国家公安委員長の御指導のほど、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、伊東大臣にお尋ねをします。
今回の議員立法は、違法オンラインカジノの深刻な実態を踏まえ、今できる緊急避難措置的な取組であります。初めの一歩にしかすぎない、このように私たちは認識をしております。
例えば、政府は、令和七年三月二十五日、オンラインカジノ違法利用対策を盛り込んだギャンブル等依存症対策推進基本計画を閣議決定し、その中で、賭客のみならず、先ほど国家公安委員長からも答弁がありましたが、様々な収納代行事業者やアフィリエイター等への取締りの強化、また、オンラインカジノの違法性の周知、オンラインカジノサイトへのアクセス対策、オンラインカジノの決済手段対策を示しております。
今後、取締りや罰則規定の強化、決済手段対策、ブロッキングやフィルタリングや、キュラソー、オランダを始めとする諸外国への、我が国のオンラインカジノが違法であることを踏まえ、特に、日本までアクセスするべきでない等の海外への働きかけ等もあると思います。
また、そもそも、ギャンブル等依存症対策基本法には、地方公共団体の責務や関係事業者の責務もありますし、また、ギャンブル依存症の方に、いかに公の相談窓口、支援につなげていくのか。地元で、沖縄の方で依存症対策に取り組んでいる沖縄ダルクという組織がありますけれども、その佐藤代表理事からは、特にハームリダクションの対策を強化すべきではないのかとの指摘もありました。このように課題は山積していると思います。
政府として、関係事業者との連携を含め、課題をどのように認識して整理し、今後どのようなプロセスで取り組んでいくのかを答弁をお願いします。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
お答えいたします。
犯罪の抑止等の観点から、罰則の必要性等の御指摘があることは承知をいたしております。しかしながら、こうした罰則の整備等には様々な論点があることから、委員がおっしゃるとおり、今回は、緊急的に今できることを議員立法として取りまとめいただいたものと承知をいたしております。
政府としても、まずは、警察庁や総務省において、通信事業者等と連携して、今回整備される規定を着実に実施していくことが重要であると考えております。こうした取組は、ひいてはギャンブル等依存症対策にも資するものと考えております。
なお、例えば、既に総務省におきまして、オンライ…
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10國場幸之助(自民)
伊東大臣、ありがとうございました。
今大臣からも御指摘がありましたけれども、アクセス防止、ブロッキングの部分なんですが、これは総務省の政府参考人にお尋ねをしたいんです。
この違法オンラインカジノ対策は、我が党でも様々な議論がありましたけれども、やはりブロッキングはできないのか、すべきであるという発言、指摘はたくさんありました。今、総務省の方でも、アクセス、ブロッキングに関する検討会が開催されていると聞きます。しかし、これは、知る権利や表現の自由、憲法二十一条の通信の秘密、また電気通信事業法第四条などを過度に侵害しないのかという法的な課題や、そもそも、…
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11大大村真一総務省総合通信基盤局電気通信事業部長
お答え申し上げます。
オンラインカジノへの対策は重要な課題であると認識をしておりまして、総務省といたしましても、アクセス手段の抑止を含め、実効性のある対応が必要であると考えているところでございます。
御指摘のとおり、サイトブロッキングにつきましては、通信の秘密の侵害に該当すること、また、知る権利の制約になるおそれがあることなど、法的な課題も指摘されているところでございます。
総務省におきましては、オンラインカジノのサイトへのアクセス抑止の在り方について、本年四月に、有識者会議であるオンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会を立ち上げま…
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