2025年5月28日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第24号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 6 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 171 発言）
ありがとうございます。
続きまして、国家公安委員長にお尋ねをします。
今、超党派で取り組んでいるギャンブル等依存症対策基本法改正案について見解を伺いたいと思います。
今回の改正案は、九条の中で、インターネット上にオンラインカジノを開設、誘導、広告、運営等をすることは違法であるということと、また、十四条の中で、ただいまの檜垣局長からの答弁にもありますが、やはりオンラインカジノが違法であるということを認識していない方もいらっしゃいます、その周知徹底を明文化をする。この二つで、各党各会派で今取組を展開をしております。
実務者協議を始め、各党の先生方、また政調の事務局や、警察を始めとする役所や法制局の皆様にも感謝を申し上げますし、また、我が党では尾崎先生や、また大岡委員長にもいろいろな形で御指導いただいております。
これらの改正案が成立した際には、どのような効果、賭博という犯罪を抑止することにつながると国家公安委員長は御判断するのか、見解を伺いたいと思います。
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大岡敏孝(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。國場幸之助君。
4國場幸之助(自民)
それでは、早速質問に入ります。 違法オンラインカジノについて、何点かお尋ねをしたいと思います。 大変に今蔓延をしておりまして、私の地元沖縄県の方でも、中学生らの詐欺グループが検挙されました。内容は、コンサートチケットを販売するという名目で、生成ＡＩを悪用し、不正契約した楽天モバイル回線を使い、ペイペイで送金をさせた疑いとのことですが、だまし取った一千百五十万円をオンラインカジノに使ったという供述があります。違法オンラインカジノをするために詐欺を働いたという一例であります。 まず、警察庁に質問をしたいと思いますが、警察庁が実施をした令和六年度の違法オ…
お答えいたします。 お尋ねの警察庁委託調査につきましては、議員がおっしゃるとおり、国内におけるオンラインカジノサイトにお金を賭けた経験のある方は推計約三百三十七万人、国内における年間賭け額の推計は約一兆二千四百二十三億円、違法性を認識していなかった人の割合は約四四％、経験者のうち依存症の自覚がある人の割合は約六〇％などの結果が出ております。 こうしたことを踏まえました警察の取組につきましては、主に三点ございます。 第一は、オンラインカジノの違法性についての周知徹底であります。 様々な広報媒体を通じた周知活動をより一層強化しているところでございます…
6國場幸之助(自民)
ありがとうございます。
続きまして、国家公安委員長にお尋ねをします。
今、超党派で取り組んでいるギャンブル等依存症対策基本法改正案について見解を伺いたいと思います。
今回の改正案は、九条の中で、インターネット上にオンラインカジノを開設、誘導、広告、運営等をすることは違法であるということと、また、十四条の中で、ただいまの檜垣局長からの答弁にもありますが、やはりオンラインカジノが違法であるということを認識していない方もいらっしゃいます、その周知徹底を明文化をする。この二つで、各党各会派で今取組を展開をしております。
実務者協議を始め、各党の先生方、また政調の事務局や、警察を始めとする役所や法制局の皆様にも感謝を申し上げますし、また、我が党では尾崎先生や、また大岡委員長にもいろいろな形で御指導いただいております。
これらの改正案が成立した際には、どのような効果、賭博という犯罪を抑止することにつながると国家公安委員長は御判断するのか、見解を伺いたいと思います。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
一般論として申し上げれば、オンラインカジノサイトを開設する、運営する行為や、オンラインカジノサイトに誘導するための広告や書き込み等が違法化され、現在インターネット上に蔓延しているそうした情報がなくなれば、オンラインカジノサイトにアクセスする人の数は減少し、実際にお金を賭けて違法なカジノ行為をする方の数も、未然防止につながるということを考えておりまして、今御指摘の超党派の議連の皆さんが中心になって動いていらっしゃる法案に対して大変期待をしているところでございます。 また、周知、広報ということでございますが、この周知活動とともに、我々は厳正な取締りも行って…
8國場幸之助(自民)
ありがとうございます。 民間事業者を巻き込んで、オンラインカジノが違法であるということを周知することは、非常に望ましい取組であると思います。 実際に今議員立法で取組が進んでいるということを受けて、様々な、インターネット上にも、こういった違法オンラインカジノの誘導と申しますか、露出がかなり減ってきている、こういうような指摘もありますので、やはり今の取組というものは大変意義がある、このように感じておりますので、引き続き、国家公安委員長の御指導のほど、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、伊東大臣にお尋ねをします。 今回の議員立法は、違法オンラ…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
お答えいたします。 犯罪の抑止等の観点から、罰則の必要性等の御指摘があることは承知をいたしております。しかしながら、こうした罰則の整備等には様々な論点があることから、委員がおっしゃるとおり、今回は、緊急的に今できることを議員立法として取りまとめいただいたものと承知をいたしております。 政府としても、まずは、警察庁や総務省において、通信事業者等と連携して、今回整備される規定を着実に実施していくことが重要であると考えております。こうした取組は、ひいてはギャンブル等依存症対策にも資するものと考えております。 なお、例えば、既に総務省におきまして、オンライ…