2025年5月23日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第23号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 150 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）
そういうふうにいろいろなリスクベースで、先ほどおっしゃったように、この方が日本人か外国人か、いろいろなことがあると思います、そこのところは確かに難しいところでございますが、いずれにしても確認をしているというところがある。
そもそも、だからこそ、免許証に在留期間などが有効期間で定められていれば、そういうふうな本人確認のところで分かる。だから、こういう在留期間をきちんとはっきりさせておく。免許証においても、もちろん、そういうこともそうだし、あるいは本人確認の局面で在留カードの提示を求める、そういうふうなことをきちんとやることが、やはり私は不法滞在対策という面ではしっかりした対応になるのではないかなということを思うんですね。
したがって、外国籍の方の本人確認においては、現行の免許証だけでは、今の免許証では足りないんじゃないかと。免許証をちゃんと、きちんと表示をする、あるいは在留カードの提示を求める、そういうことをきちんと必須としてやはりやっていくべきなんじゃないでしょうか。坂井国家公安委員長の見解をお伺いします。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
この議論は、やはり実際にこの法律を施行してその状況を確認をしてみるということが私は大事だと思っておりまして、買受けの業者さんにしてみますと、目の前におられる方が外国人かどうかの判断というのは、これは今極めて難しいものがございます。ですから、業者さんに、外国人なのかどうかを判断をし、外国人であれば在留カード。悪さをする人は、在留カードを出してくれと言って、私は外国人ですと在留カードは出しませんから。私は日本人ですと言って、当然免許証を出してくるわけでございますので。 そういう中で、確認を義務づけることが買受業者の方々の負担になる一方でどこまで効果があるか…
まさに本当にその点は確かにおっしゃるところでございまして、その点もよく踏まえて、今後、注視しながらよく検討をしていただきたいなということを思います。そのことは申し上げておきたいなと思います。 いずれにしても、不法滞在が確認できる局面で、いわゆる本人確認をするということがいろいろな局面であるわけですよね、銀行口座を作るときだとか。いずれにしても、いろいろなところで外国籍の方に求めることがあるわけでございますよね。そのときに、本来、在留カードを提示してもらえればそれでいいという局面も多いはずなんですよ。それで不法滞在かどうかということが一個捉えられるという…
149坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
犯罪収益移転防止法は、特定事業者に対して、顧客等との間で一定の取引を行うに際して、取引時に確認等を行うことを義務づけているものであります。 この点、自然人である顧客等に対して一律に確認を必須としている事項は、氏名、住所、生年月日、取引を行う目的及び職業としているところでございます。 同法は、取引時確認等を的確に行うための措置として、リスクに応じた必要な情報の収集等についても求めております。こうしたリスクに応じた情報収集の一環として、在留外国人の在留期間を確認している取引もあり、例えば、在留外国人が預貯金口座を開設する場合には、金融庁のガイドラインにお…
そういうふうにいろいろなリスクベースで、先ほどおっしゃったように、この方が日本人か外国人か、いろいろなことがあると思います、そこのところは確かに難しいところでございますが、いずれにしても確認をしているというところがある。
そもそも、だからこそ、免許証に在留期間などが有効期間で定められていれば、そういうふうな本人確認のところで分かる。だから、こういう在留期間をきちんとはっきりさせておく。免許証においても、もちろん、そういうこともそうだし、あるいは本人確認の局面で在留カードの提示を求める、そういうふうなことをきちんとやることが、やはり私は不法滞在対策という面ではしっかりした対応になるのではないかなということを思うんですね。
したがって、外国籍の方の本人確認においては、現行の免許証だけでは、今の免許証では足りないんじゃないかと。免許証をちゃんと、きちんと表示をする、あるいは在留カードの提示を求める、そういうことをきちんと必須としてやはりやっていくべきなんじゃないでしょうか。坂井国家公安委員長の見解をお伺いします。
151坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
ですから、先ほどから申し上げておりますが、委員の御意見は御意見として承りますし、当然そういった視野も入れてこの法案を施行させていただいて、その中で、実際にどこまで効果があるのかということも含めて、そしてまた、どこまでの負担なのか、これは買受業者の皆様方には様々、これが盗品だと思えば通報していただくような協力もお願いをしているところでございますので、そういった業界の皆様方とのコミュニケーションもありますから、そういったものも含めて、実際にどこまでの負担になるのかといったことも実感をしていただく中で、そういったことはその先考えていきたいと思っております。
法務省政務官の神田政務官、いらっしゃっていただいております。 改めて、この不法滞在対策というときに、いろいろなところでちゃんと不法滞在、正規滞在の人の共生というのはそれは当然ですよ、あくまで私が問題にしているのは、不法滞在のことを問題にしているところでございますから。不法滞在をちゃんと撲滅していくということを考えたときに、改めていろいろな本人確認、今回の法律でもそうです、しっかりした、外国籍の方の免許証のこともそう、見直しもそう、それから、在留カードの提示を求める、実際、銀行口座のときには、神田政務官も詳しいと思いますけれども、求めているときがあるわけ…
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神田潤一(自民)法務大臣政務官
お答えいたします。
私も、委員御指摘の不法滞在者対策の一層の推進につきましては非常に重要な課題というふうに考えております。
入管庁におきましては、独自に、あるいは関係機関等の協力を得ながら不法滞在者等の情報の収集、分析を行い、事案に応じて警察等とも連携して調査を進めまして、不法就労や不法残留等の違反事実が確認された場合には取締りを実施し、法令上の手続を経て退去強制を行っているところです。
今後につきましては、委員の御指摘も踏まえまして、関係機関等と連携を取りつつ、これまで以上に不法滞在者等の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。