お答えいたします。
私も、委員御指摘の不法滞在者対策の一層の推進につきましては非常に重要な課題というふうに考えております。
入管庁におきましては、独自に、あるいは関係機関等の協力を得ながら不法滞在者等の情報の収集、分析を行い、事案に応じて警察等とも連携して調査を進めまして、不法就労や不法残留等の違反事実が確認された場合には取締りを実施し、法令上の手続を経て退去強制を行っているところです。
今後につきましては、委員の御指摘も踏まえまして、関係機関等と連携を取りつつ、これまで以上に不法滞在者等の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。
150藤藤岡たかお(立憲)
そういうふうにいろいろなリスクベースで、先ほどおっしゃったように、この方が日本人か外国人か、いろいろなことがあると思います、そこのところは確かに難しいところでございますが、いずれにしても確認をしているというところがある。
そもそも、だからこそ、免許証に在留期間などが有効期間で定められていれば、そういうふうな本人確認のところで分かる。だから、こういう在留期間をきちんとはっきりさせておく。免許証においても、もちろん、そういうこともそうだし、あるいは本人確認の局面で在留カードの提示を求める、そういうふうなことをきちんとやることが、やはり私は不法滞在対策という…
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151
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
ですから、先ほどから申し上げておりますが、委員の御意見は御意見として承りますし、当然そういった視野も入れてこの法案を施行させていただいて、その中で、実際にどこまで効果があるのかということも含めて、そしてまた、どこまでの負担なのか、これは買受業者の皆様方には様々、これが盗品だと思えば通報していただくような協力もお願いをしているところでございますので、そういった業界の皆様方とのコミュニケーションもありますから、そういったものも含めて、実際にどこまでの負担になるのかといったことも実感をしていただく中で、そういったことはその先考えていきたいと思っております。
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152藤藤岡たかお(立憲)
法務省政務官の神田政務官、いらっしゃっていただいております。
改めて、この不法滞在対策というときに、いろいろなところでちゃんと不法滞在、正規滞在の人の共生というのはそれは当然ですよ、あくまで私が問題にしているのは、不法滞在のことを問題にしているところでございますから。不法滞在をちゃんと撲滅していくということを考えたときに、改めていろいろな本人確認、今回の法律でもそうです、しっかりした、外国籍の方の免許証のこともそう、見直しもそう、それから、在留カードの提示を求める、実際、銀行口座のときには、神田政務官も詳しいと思いますけれども、求めているときがあるわけ…
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- (上の発言)
153
神田潤一(自民)法務大臣政務官
お答えいたします。
私も、委員御指摘の不法滞在者対策の一層の推進につきましては非常に重要な課題というふうに考えております。
入管庁におきましては、独自に、あるいは関係機関等の協力を得ながら不法滞在者等の情報の収集、分析を行い、事案に応じて警察等とも連携して調査を進めまして、不法就労や不法残留等の違反事実が確認された場合には取締りを実施し、法令上の手続を経て退去強制を行っているところです。
今後につきましては、委員の御指摘も踏まえまして、関係機関等と連携を取りつつ、これまで以上に不法滞在者等の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。
154藤藤岡たかお(立憲)
済みません、厚労省の参考人の方は御退席いただいて結構でございます。大変失礼しました。ありがとうございました。
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155
大岡敏孝(自民)
では、榊原さん、退席していただいて結構です。
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156藤藤岡たかお(立憲)
いずれにしても、今、御指摘も踏まえいろいろなこともということで、きちんと不法滞在対策を。私が申し上げたいのは、いろいろな局面の本人確認があります、そのときにしっかりと捉え切れるようにした方がいいんじゃないですかということを強く申し上げておきたいということを思います。
その次に、そもそも、金属盗においてカンボジアなどの出身者が多いということで、入国時やビザ発給時の審査において、これは警察庁さんから情報提供してくれているとは聞いておりますけれども、具体的にどういうふうに対応を強化しているんでしょうか。外務省と、法務省政務官にお伺いしたいと思います。
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