菊池大二郎 (国民民主党)

2025年5月9日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 294 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 398 発言)

先般審議をしたAI推進法における、いわゆる広島プロセス、そういった類いの部分に対する貢献も大きくあったんだろうと思います。

これまでの議論を通じて、法人化に対する異論はないのかなという印象を持っております。先般の有識者の皆さんからもそのように私は解釈をしております。組織形態云々が主たる問題ではないんだろうというふうに思います。

そこで、国の行政機関という立ち位置から離れて、仮に特殊法人化になった場合に、より国民に理解される日本学術会議の再定義をしていく必要があるんだろうと思います。機能強化を図っていけるのかどうかが問われているんだと思います。

先般の有識者の先生からも御提言がありましたけれども、立法府への提言機能の強化、こちらは、国会との関わり、国会へのチャネルをどうもたらすかという点になろうかと思います。我が党でもEBPMの推進をうたっておりますし、加えて、例えば、既に第二十六期アクションプランで示されている、学術を核とした地方活性化の促進、こちらは新しい地方創生にも資する観点だと思いますけれども、こういった点を実効的に推進していくといったことが具体化できるのかが問われていると思いますが、どのようにお考えになりますでしょうか。

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