2025年5月9日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 5 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 398 発言）
安全保障技術研究推進制度につきましては、二〇一五年に制度を創設し、初年度は大学等から五十八件の応募がありましたが、翌年度以降は大学等による応募が減少し、十件前後で推移していたところです。
その後、我々の方でも制度を御理解いただくための様々な努力を重ね、また、二〇二二年には、小林内閣府特命担当大臣宛てに日本学術会議会長から「先端科学技術と「研究インテグリティ」の関係について（回答）」が示されたことを踏まえ、二〇二三年度以降、件数自体は増加し、昨年度は四十四件の応募があったところです。
他方、依然として安全保障に関する研究に対して慎重な姿勢を取り続ける主要大学が存在しており、必ずしも御指摘の日本学術会議による二〇一七年の声明の影響だけではないと考えますが、防衛省としても、引き続き、学術界における御理解を賜れるよう、様々な努力を重ねてまいりたいと考えます。
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大岡敏孝(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3大岡敏孝(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。黄川田仁志君。
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黄川田仁志(自民)
自民党の黄川田仁志です。 先日の参考人質疑の中で、学術会議の自主性と独立性、そして学術会議の集団としての学問の自由という話が頻繁に出ておりました。 学術会議の組織としての自主性と独立性が大切であるということは理解いたしておりますが、集団としての学問の自由が必要であるということが余り私にはよく分かりませんでした。それよりも、別の思いが私には湧いてまいりました。それは、学術会議が圧力団体のようになって、個々の研究者の学問の自由に何らかの影響を直接的また間接的に与えているのではないかという懸念でございます。 日本学術会議は、戦前、科学者が国の戦争遂行に協…
安全保障技術研究推進制度につきましては、二〇一五年に制度を創設し、初年度は大学等から五十八件の応募がありましたが、翌年度以降は大学等による応募が減少し、十件前後で推移していたところです。
その後、我々の方でも制度を御理解いただくための様々な努力を重ね、また、二〇二二年には、小林内閣府特命担当大臣宛てに日本学術会議会長から「先端科学技術と「研究インテグリティ」の関係について（回答）」が示されたことを踏まえ、二〇二三年度以降、件数自体は増加し、昨年度は四十四件の応募があったところです。
他方、依然として安全保障に関する研究に対して慎重な姿勢を取り続ける主要大学が存在しており、必ずしも御指摘の日本学術会議による二〇一七年の声明の影響だけではないと考えますが、防衛省としても、引き続き、学術界における御理解を賜れるよう、様々な努力を重ねてまいりたいと考えます。
6黄川田仁志(自民)
ありがとうございます。 この学術会議の声明が防衛装備庁の募集にネガティブに影響しているということは、私が持っている資料では、今詳しく説明はございませんが、やはり一七年の声明発出以降、十二件、九件、九件、その後十二件ということで、非常に、当初出発した募集件数、これは大学に対する件数でございますが、大学からの募集でございますが、減っているということで、私はこれはネガティブに影響したというふうに考えております。そして、この声明が研究者の萎縮を招いたと思っております。 日本学術会議は、安全保障技術研究推進制度に応募した研究者に対し、直接的又は間接的に圧力をか…
お答えいたします。
平成二十九年の声明、軍事的安全保障研究に関する声明は、大学等の各研究機関に、軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的、倫理的に審査する制度を設けるべきであることを求めるものでありますが、いわゆるデュアルユースに係る研究のような安全保障に資する研究を一律に禁止するという趣旨のものではございません。また、本声明に関連し、日本学術会議として、個別の研究者の研究活動に対し、何らかの働きかけを行ったという事実はなく、また行うべきでもないとも考えております。
以上です。
8黄川田仁志(自民)
ありがとうございます。 今の御説明で、デュアルユースなるものの研究については否定するものではないということでございましたが、これは確かに、令和四年に、デュアルユースとそうでないものと単純に二分するのはもはや困難であるということで、一律に判断するのは現実的ではないということを回答されております。そういうかいもありまして、また大学からの応募の件数が増えているということでございますが、やはりそれ以前は少ない、少なくなったと言わざるを得ないというふうに私は思います。 この二〇一七年の声明によって、日本学術会議は、大学等の各研究機関に対して、軍事的安全保障研究…