評価委員会の役割は、学術会議が行った自己点検評価の方法及び結果について調査審議し、意見を述べることに限定されています。活動内容そのものを評価するわけではないですし、主務大臣が認可した中期計画に基づいて業務の実績を主務大臣が評価するような独法の評価制度とは大きく違う。この辺も学術会議の意見を入れて設計したものでございます。
具体的には、学術会議が行った自己点検評価の結果とその方法について意見を述べるということで、おっしゃったとおり、内容や価値を評価するものではありません。それから、意見には法的拘束力はなく、意見を踏まえた、最終的にどう改善するかといったことは、学術会議が判断するということになります。
それから、中期的な活動計画についても、独法と違って、国から目標をあらかじめ指示するとか認可するということは行いません。作成に当たって評価委員会の意見を聞くことになっているんですけれども、これは、計画期間が終わった後で自己点検評価が適切に行われて、その結果、それに沿って評価委員会が評価するということなので、そこは何かずれてくるとよろしくないので、あらかじめコミュニケーションを取っておくという趣旨でございます。
それから、予算との関係ですが、評価は、やはりあくまでも業務の改善とか活性化から、あえて言えば国民とのコミュニケーションを考えていますので、予算配分を直接連動させる仕組みにはなっていません。
予算については、むしろ年度計画の方の話で、年度計画に基づいて、来年やろうとする活動をちゃんと説明してもらって、予算編成過程を経て必要な額が措置されるということで、これまでと変わらないつもりです。
なので、まとめると、評価委員会は、政府の意向に沿った活動を求めるようなものではなくて、むしろ、学術会議が政府から独立して自律的に活動していることを国民に説明して理解と支持を得るための仕組み、ツールとして活用していただきたいということでございます。
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河西宏一(公明)
丁寧な御答弁をいただきました。
今ありましたように、特別の選考方法では、候補者選考委員会委員に現会員を任命できるということ、あと、二点目に、会員予定者の候補者を現行の日本学術会議が承認、推薦をするということ、加えて、三点目、いわゆる総理が新会員予定者の指名を委任する設立委員でありますけれども、これも現会員を指名できるということで、いわば三重のコミットが最大限発生をし得るということで、人的継続性についても配慮をされているということを理解させていただいたところであります。
なお、設立委員の在り方については、我が党としても、現役員を指名することを含めて、継…
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189笹笹川武内閣府大臣官房総合政策推進室室長
三重のコミットということで、しっかりやっていきたいと思っています。
まず、新法人発足時に通常の方法を取らない理由ですが、これは会員を四十人増やしたこととも関係していて、新分野、融合分野への対応なども考えます。そうすると、現会員でカバーできていない分野の会員を選ぶとか、現会員にいない属性の会員を選ぶというときに、現会員だけでは必要十分な選考は難しいんじゃないかということです。
学術会議は我が国の科学者を代表する機関ですし、国がつくって国の財政負担で運営される組織ですので、やはり現会員だけのものではなくて科学者全員のものですし、究極的には国民のものだと思…
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河西宏一(公明)
よろしくお願いをいたします。
続いて、ちょっと一問飛ばしまして、評価委員会についてお伺いしたいと思います。評価委員会、また、監事ということであります。
監事についても、これまでも何回も、科学的助言の内容でありますとか学術的な判断には立ち入らない監事である、あくまで一般的ないわゆる監査を行う、こういう役割であるということで私も理解をしております。
その上で、評価委員会でありますけれども、これは日本学術会議の自己点検評価の方法や結果、また中期的な活動計画、これについて意見を述べるというふうにされております。
科学的助言の中立性確保、これは大事でありま…
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- (上の発言)
191笹笹川武内閣府大臣官房総合政策推進室室長
評価委員会の役割は、学術会議が行った自己点検評価の方法及び結果について調査審議し、意見を述べることに限定されています。活動内容そのものを評価するわけではないですし、主務大臣が認可した中期計画に基づいて業務の実績を主務大臣が評価するような独法の評価制度とは大きく違う。この辺も学術会議の意見を入れて設計したものでございます。
具体的には、学術会議が行った自己点検評価の結果とその方法について意見を述べるということで、おっしゃったとおり、内容や価値を評価するものではありません。それから、意見には法的拘束力はなく、意見を踏まえた、最終的にどう改善するかといったことは、学術会議が判断するということになります。
それから、中期的な活動計画についても、独法と違って、国から目標をあらかじめ指示するとか認可するということは行いません。作成に当たって評価委員会の意見を聞くことになっているんですけれども、これは、計画期間が終わった後で自己点検評価が適切に行われて、その結果、それに沿って評価委員会が評価するということなので、そこは何かずれてくるとよろしくないので、あらかじめコミュニケーションを取っておくという趣旨でございます。
それから、予算との関係ですが、評価は、やはりあくまでも業務の改善とか活性化から、あえて言えば国民とのコミュニケーションを考えていますので、予算配分を直接連動させる仕組みにはなっていません。
予算については、むしろ年度計画の方の話で、年度計画に基づいて、来年やろうとする活動をちゃんと説明してもらって、予算編成過程を経て必要な額が措置されるということで、これまでと変わらないつもりです。
なので、まとめると、評価委員会は、政府の意向に沿った活動を求めるようなものではなくて、むしろ、学術会議が政府から独立して自律的に活動していることを国民に説明して理解と支持を得るための仕組み、ツールとして活用していただきたいということでございます。
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河西宏一(公明)
評価委員会、評価結果については予算配分と直接連動する仕組みにはなっていないということで、明確に御答弁をいただきました。非常に大事なポイントかというふうに思っております。
中期的な活動計画についても言及をいただきましたので、ちょっと次の質問は一問飛ばしたいというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、様々、当然、国から補助金が出ることによって、こういった仕組みというのは一定程度必要なんだろうというふうに思っておりますので、過度な運用にはならないように、その点の御配慮は是非お願いをしたいというふうに思っております。
今ちょっと補助金と申し上げました…
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193笹笹川武内閣府大臣官房総合政策推進室室長
補助することができるという話でございます。
これは法制的な理由による表現で、これまでと同様に、予算編成過程のプロセスを経て必要な金額が措置されるということに変わりはありません。大臣からも何回か答弁しました。今後も必要な財政的支援は行っていくということでございます。
それで、制度設計の話なんですけれども、交付金にしてほしいというような話もありましたが、運営費交付金は、中期目標、中期計画と連動した独法特有の仕組みであって、これは計画の認可が前提となっています。
この法案では、国は目標を示すとか計画を認可するということをやらないので、交付金という形にはな…
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河西宏一(公明)
補助金の運用の在り方、御答弁をいただきまして、こういったことも踏まえながら、政府と、また日本学術会議と、何とか同じ方向を向いて次の一歩を踏み出せればというふうに思っております。
続きまして、定年延長と再任とか定数増、あと、若手科学者の参画についてもお伺いいたしたいと思います。
本法案は、定年を現行の七十歳から七十五歳に引き上げ、さらには一回に限り再任を可能とする。その一方で、会員の定数も四十人増やして二百五十人に増やすというふうになっております。こういった変更は、今回、そもそも法案の目的が日本学術会議の機能強化にあるわけでありますが、これに対してどう…
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