首都圏で言ういわゆるタワマンだったり、平場の土地の取得に対するいろいろな思いもあります。そしてまた、私は地方の出身でありますので、やはり背にする山林に対する地元住民の、例えばエネルギー開発、太陽光なんというところでよくいろいろと議論になりますけれども。
そしてまた、つい先日、おととい私は岩手県大船渡市の林野火災の現地を見てきました。三千ヘクタール以上に及ぶ焼失であったわけでありますけれども、これはほぼ、ほとんどが民有林です。ということは地権者がいらっしゃる。これを地元の自治体が、災害復旧に向けて、厳密に言えば、地権者の意思表示を確認しながら災害復旧の計画を作っていくわけでありますけれども、じゃ、本当に、背にしている、地元と思っているこの山林、特に水源地が、外国人の方が購入されて、知らず知らずそういった実態になっていたという場合の作業とかというのを想像するに、仮定をするに、非常に、更に難儀な部分になってくるんだろうなというふうな部分も現場を回って感じました。
一度こういった、エネルギーの開発行為だったり、今御答弁の中ではしっかり、都道府県知事そしてまた大臣の許可を得ながら、そういった開発行為によって違法行為が確認されれば監督処分をするということでありましたけれども、一たび開発行為に及んで、はっと気づいたときには時既に遅し。
山林というのは回復するのも大変苦労がかかりますので、そういった、災害対策とかも含め、幅広の視点を持って、新たな抑止的な対応というところも可能にするような視点を是非持っていただきたいなというふうに思います。
次の質問、視点を変えたいと思います。
外国人が所有する不動産に係る相続が発生した場合、日本国民における相続手続以上の煩雑さや、登記情報、いわゆる公示されている部分と権利実態が合致しない状況を放置し、問題が出てくるのではないかなという私なりの問題意識がございます。
現状の登記制度においてどう対応していくのか。申請主義でありますけれども、実際に申請してもらえないということも想定していく必要があるのではないかなと思いますが、現状の考え方をお伺いします。
154山山野徹内閣府政策統括官
お答え申し上げます。
重要土地等調査法につきましては、これまで、重要施設の周辺等を注視区域又は特別注視区域に指定をし、現在、区域の土地等の所有、利用状況の調査を行い、その実態把握に努めているところでございます。
昨年十二月には、令和五年度の注視区域内における土地建物の取得状況について取りまとめ、公表を行ったところでございます。
今般の公表におきましては、令和五年度の区域内における土地建物の取得総数は一万六千八百六十二筆個であり、そのうち外国人、外国系法人による取得は三百七十一筆個、全体の二・二％でございました。
なお、勧告それから命令の対象となり…
この発言のページ
155
菊池大二郎(国民)
視点を変えていきたいと思います。
森林、これは水源地と言い換えることもできると思いますけれども、外国資本による森林取得の状況について、あと、実際、その取得後、トラブルはないのか、そしてまたトラブルへの対応等についてお伺いをしたいと思います。
この発言のページ
156長長崎屋圭太林野庁森林整備部長
お答えいたします。
林野庁では、外国資本による森林取得につきまして調査を行っており、平成十八年から令和五年までの累計で、居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる方による取得が三百五十八件、二千八百六十八ヘクタール、国内の外資系企業と思われる者による取得が三百三十四件、七千二百十一ヘクタール確認されております。
違法な開発といったトラブルでございますけれども、外国資本が取得した森林について、取得後も市町村を通じて継続的に状況確認を行っておりますけれども、これまで違法な開発等が行われたという事例は報告されておりません。
森林法では、外国資本である…
この発言のページ
- （上の発言）
157菊池大二郎(国民)
首都圏で言ういわゆるタワマンだったり、平場の土地の取得に対するいろいろな思いもあります。そしてまた、私は地方の出身でありますので、やはり背にする山林に対する地元住民の、例えばエネルギー開発、太陽光なんというところでよくいろいろと議論になりますけれども。
そしてまた、つい先日、おととい私は岩手県大船渡市の林野火災の現地を見てきました。三千ヘクタール以上に及ぶ焼失であったわけでありますけれども、これはほぼ、ほとんどが民有林です。ということは地権者がいらっしゃる。これを地元の自治体が、災害復旧に向けて、厳密に言えば、地権者の意思表示を確認しながら災害復旧の計画を作っていくわけでありますけれども、じゃ、本当に、背にしている、地元と思っているこの山林、特に水源地が、外国人の方が購入されて、知らず知らずそういった実態になっていたという場合の作業とかというのを想像するに、仮定をするに、非常に、更に難儀な部分になってくるんだろうなというふうな部分も現場を回って感じました。
一度こういった、エネルギーの開発行為だったり、今御答弁の中ではしっかり、都道府県知事そしてまた大臣の許可を得ながら、そういった開発行為によって違法行為が確認されれば監督処分をするということでありましたけれども、一たび開発行為に及んで、はっと気づいたときには時既に遅し。
山林というのは回復するのも大変苦労がかかりますので、そういった、災害対策とかも含め、幅広の視点を持って、新たな抑止的な対応というところも可能にするような視点を是非持っていただきたいなというふうに思います。
次の質問、視点を変えたいと思います。
外国人が所有する不動産に係る相続が発生した場合、日本国民における相続手続以上の煩雑さや、登記情報、いわゆる公示されている部分と権利実態が合致しない状況を放置し、問題が出てくるのではないかなという私なりの問題意識がございます。
現状の登記制度においてどう対応していくのか。申請主義でありますけれども、実際に申請してもらえないということも想定していく必要があるのではないかなと思いますが、現状の考え方をお伺いします。
158内内野宗揮法務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
昨年四月から相続登記が義務化をされておりまして、相続により不動産を取得したことを知った日から三年以内に相続登記をすることが法律上の義務となってございます。この義務は、我が国の不動産を相続により取得した外国人、これにも及んでいる、こういう制度上の対応になっております。
このため、相続登記の義務が適切に履行されるよう、国民各層に十分な周知を図ること、これはもちろん、外国人にも必要な情報を届ける、これは重要だと考えております。
法務省といたしましては、全国の自治体、そして、やはりこういった場面では専門の資格者、この方々の御尽力という…
この発言のページ
159菊池大二郎(国民)
丁寧な周知、広報だけではひょっとしたら済まないような、時間軸が後ろにずれたことを想定すると、出てくるのではないかなということを危惧しております。今はある意味取得の段階、そしてまた、そこから代が替わっていったときにどうなるんだいというところが、私は危惧をしております。
私は、行政書士として遺産分割協議とかを、立ち会ったことがあります。相続登記が三年以内に義務化されたというのは大いに結構だと思います。空き地、空き家対策、所有者不明土地も九州ぐらいの面積があるというところが一つの立法事実だと思いますけれども、一代飛ばすだけで、本当に、地方、地域に散在してしま…
この発言のページ
160林林誠外務省大臣官房審議官
お答えいたします。
外国人によりますサービス貿易や投資に関する土地取得について内外差別的な規制を設けること、すなわち、外国人だけを対象とした規制を取る場合、我が国が締結しております、今委員からもお話がありました、サービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳ、また、投資関連の協定といった国際約束が規定いたします内国民待遇との関係におきまして問題が生ずる可能性があるということに留意する必要があると考えております。
一方で、外国人によりますサービス貿易や投資に関連する土地取得に対する規制措置でありましても、内外無差別な形で導入、実施される場合には、我が国が締結し…
この発言のページ