これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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2025年4月18日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 100 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 124 発言)
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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確認いただけたかなというふうに思いますので、ありがとうございました。 もう時間がないので次の質問で終わりたいと思うんですけれども、報道によれば、AIに関して、新しい科学技術と社会の間に生まれたギャップを考えるELSIという活動があるんですけれども、こういうものが大学などでも始まっていると言われています。 特に、AGIのシンギュラリティーの可能性とか、本当に市民的な、あるいは国民的な議論が不可欠という状況の中で、この内閣委員会、衆議院だけですけれども、十時間余りの法案審議で終わっていいのかということがございますし、今後、AIの基本計画、あるいは本部の、…
今回の法案に限るわけではありませんけれども、やはり政府が重要な政策を進める際には、また、特に今回のAI分野のような大変変化の速い、そしてまた、先の見えない、予測がなかなかできない課題、これに挑戦する際には、様々な立場の方々からの意見をしっかり伺い、政策に反映させていくことが重要であると考えております。 本法案が成立した暁には、AI基本計画や指針を策定していくことになりますけれども、その際には、有識者の方々から意見を伺うことはもちろんのこと、AIの研究開発や活用の現場を訪問することや、幅広く国民、市民の皆様の意見を、例えばアンケートをしょっちゅうするとか…
どうもありがとうございました。
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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この際、本案に対し、今井雅人君外二名から、立憲民主党・無所属及び有志の会の共同提案による修正案が提出されております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。梅谷守君。
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人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案に対する修正案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 本法律案の第八条は、国民が人工知能関連技術に対する理解と関心を深めるとともに、国及び地方公共団体が実施する施策に協力するよう「努める」ものとしていますが、その見出しが「国民の責務」となっています。国民が国及び地方公共団体の施策に協力しなければならないかのような表現は、国民の間に無用の懸念を生じかねません。 そこで、本修正案では、第八条の見出しを「国民の努力」に改めることとしております。 …
これにて趣旨の説明は終わりました。
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