お答え申し上げます。
現在、一般的に利用されている生成AIでは、英語を中心とした学習データが用いられており、学習言語に偏りがあると認識をしております。各国の言語に対応した言語モデルの開発に当たりましては、言語モデルが各国の文化や歴史などを反映し、利用者のニーズに合った的確かつ正確な出力がなされるようにするということが重要でございます。
総務省では、この観点も踏まえた生成AI開発に関して技術協力を行うべく、シンガポール政府や関係機関と協議を行うなど、準備を進めているところでございます。
また、本年五月には、国立研究開発法人情報通信研究機構に設置されたGPAI東京専門家支援センター、こちらが中心となりまして、世界各地のAI専門家が意見交換を行うGPAI東京イノベーション・ワークショップを開催して、その中で、東南アジアを始めとした各国の言語や文化に対応した生成AIの開発についても議論をいたします。
引き続き、こうした取組を進め、AI分野における東南アジア諸国との連携を進めてまいります。
65
城内実(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
まさに田中理事御指摘のとおりでありまして、我が国の事業者におけますイノベーションに向けた活動が一層進むよう、それを支援するための事業環境を整えること、これは非常に重要な課題であります。
そのため、本法案に基づく調査の実施等に当たりましては、事業者の萎縮や過度な負担を避ける観点から、適正な内容や範囲、頻度となるよう、関係省庁や有識者の意見も聞きつつ適切な運用を図っていく必要があると考えております。
また、当該調査結果の公表等に当たりましては、事業者の知的財産権や営業秘密の保護について、御指摘のとおり、十分に配慮する必要があります。調査の対象事業者を始め…
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66
田中健(国民)
安野参考人からも、AIの課題は法規制だということで、各法規制の見直しが必要であり、サンドボックス制度なども取り入れてあらゆる推進を図ってほしいという発言がありましたので、是非お願いをしたいと思います。
一問飛ばして、先に国際的な動きを確認したいと思います。
これは参考人の質疑でも、河西先生も取り上げられておりました、東南アジアのLLM構想についてです。
これはシンガポール政府が二〇二三年に立案したものでありますが、日本政府も東南アジアの言語、文化に根差した生成AIの基盤整備について、官民協力の枠組みをつくって取り組んでいくということであります。これ…
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67奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
日本と東南アジアがAI分野のイノベーションを共に促進するということは、委員御指摘のとおり、極めて重要なことだと考えております。
これまで、経済産業省では、マレーシア工科大学やバンドン工科大学において、日本のトップAI専門家によるAI人材の育成プログラムを実施する、また、アジアのITサービス関連業界団体の全体会合、ここにおきまして、日本のトップAIスタートアップを紹介して協業を提案する、さらに、グローバルサウス補助金を活用しまして、我が国の優れたAI開発企業と東南アジアの現地ユーザー企業とのマッチングや実証事業の立ち上げ、こういっ…
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- (上の発言)
68近近藤玲子総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
現在、一般的に利用されている生成AIでは、英語を中心とした学習データが用いられており、学習言語に偏りがあると認識をしております。各国の言語に対応した言語モデルの開発に当たりましては、言語モデルが各国の文化や歴史などを反映し、利用者のニーズに合った的確かつ正確な出力がなされるようにするということが重要でございます。
総務省では、この観点も踏まえた生成AI開発に関して技術協力を行うべく、シンガポール政府や関係機関と協議を行うなど、準備を進めているところでございます。
また、本年五月には、国立研究開発法人情報通信研究機構に設置されたGPAI東京専門家支援センター、こちらが中心となりまして、世界各地のAI専門家が意見交換を行うGPAI東京イノベーション・ワークショップを開催して、その中で、東南アジアを始めとした各国の言語や文化に対応した生成AIの開発についても議論をいたします。
引き続き、こうした取組を進め、AI分野における東南アジア諸国との連携を進めてまいります。
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田中健(国民)
是非、国を挙げて、東南アジア、ASEAN諸国のAIの連携というのを深めていただければと思います。
以上です。終わります。
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大岡敏孝(自民)
次に、山崎正恭君。
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71山山崎正恭(公明)
公明党の山崎正恭です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
今日は、まず初めに、AI人材の育成についてお伺いしたいと思います。
日本政府は、AI技術を国家戦略の重要な柱と位置づけ、その推進のために包括的な戦略を策定しています。これらの戦略において、教育と人材育成はAI技術の発展と社会実装を成功させるための根幹として一貫して強調しています。
AI戦略二〇一九においては、既に教育改革は主要な戦略目標の一つとして掲げられており、早期の段階から政府がAI人材育成の重要性を認識して…
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