2025年4月18日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 38 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 124 発言）
私は、そういうことじゃなくて、情報提供が肝だからこそ、法的な責任、社会的責任を問われない、そういう正直なインシデントの申告を促すことが必要だというふうに言っているんですよ。
だから、その点での検討を是非するべきだ、していただきたいなと思います。強制的な措置を設けない法案だからこそ、自主的な情報提供を促す仕組みが本当に重要になると思います。情報はリスク管理の大前提ですから、是非御決断をいただくようお願いします。
最後に一分だけ。国民の責務について。
これは、項目、見出しが「国民の責務」となりながら、本文ではそういう内容になっていない。また、この間の御答弁によれば、それは実質、努力なんですよというふうにおっしゃる。だとすれば、見出しをきちんと国民の努力に変える必要がある、変えるべきだと思います。でなければ、国民に無用の誤解を招きかねない、生じかねない。
私はこの点を是非修正するべきだというふうに考えますが、お答えいただけますでしょうか。御決断を。
35
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
お答えします。 委員御指摘のとおり、ＡＩの利活用によりまして生じる損害、これに対する責任の考え方を明確化することは、ＡＩの利活用や投資を促進していく上で非常に重要だということであります。 こうした観点から、やはり個別の分野について、例えば自動運転車が事故等を起こした場合の責任制度や社会的ルールの在り方等について、産学官の関係者によって検討を行い、今後検討を深めるべき事項等が整理されるものと承知しております。 今後、ＡＩ戦略本部の下に司令塔機能が加わるわけですが、その下で、例えば、今申しました自動運転車以外の分野についても、ＡＩの利活用によって生じる…
36梅谷守(立憲)
ここは非常に重要な課題だと思いますので、検討を深めていただきたいと思います。 そして、次、インシデント情報の申告と責任免除の仕組みについてお伺いします。 インシデント情報をいかに積極的に提出をしていただくか、その情報の蓄積が今後のＡＩ技術の改善につながっていくわけで、ここがある意味、非常に重要なコアとなる部分だ、コアの一つだと私は思っています。 そうした中で考えていくと、たとえ悪意なく起こしたインシデントであっても、正直に申告した事業者や研究機関が法的、社会的責任を仮に問われるとするんだったら、正直者がばかを見る制度となり、大事な大事な重要な情報が…
37城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
御指摘のとおり、適正なＡＩの研究開発及び活用を推進していくに当たりまして、事業者から当然十分な情報を収集した上で政策を実施すること、これは極めて重要でありまして、そのためにも、情報提供の仕組みの実効性をしっかり確保するべく、可能な限り、事業者の情報提供に対する萎縮、これを防止する必要があると考えております。例えば、事業者が企業秘密の提出を強いられないよう、情報提供前に相談に応じるなどの配慮を行うことが想定されます。 また、事業者から積極的に調査に御協力をいただけるような、御指摘のように動機づけの工夫も重要であります。例えば、充実した情報提供を行っている…
38梅谷守(立憲)
私は、そういうことじゃなくて、情報提供が肝だからこそ、法的な責任、社会的責任を問われない、そういう正直なインシデントの申告を促すことが必要だというふうに言っているんですよ。
だから、その点での検討を是非するべきだ、していただきたいなと思います。強制的な措置を設けない法案だからこそ、自主的な情報提供を促す仕組みが本当に重要になると思います。情報はリスク管理の大前提ですから、是非御決断をいただくようお願いします。
最後に一分だけ。国民の責務について。
これは、項目、見出しが「国民の責務」となりながら、本文ではそういう内容になっていない。また、この間の御答弁によれば、それは実質、努力なんですよというふうにおっしゃる。だとすれば、見出しをきちんと国民の努力に変える必要がある、変えるべきだと思います。でなければ、国民に無用の誤解を招きかねない、生じかねない。
私はこの点を是非修正するべきだというふうに考えますが、お答えいただけますでしょうか。御決断を。
39城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
この点につきましては、先日のこの委員会でも御答弁させていただいたとおりでありまして、本法案第八条の内容は、国民の皆様が、ＡＩの適正な活用を推進し、便益を享受するには、ＡＩに対する正しい理解と関心を深めていただくことが不可欠という認識の下で規定しているものであります。 そしてまた、本法案では、第四条の国、あるいは第五条に地方公共団体がございますが、ＡＩの活用を推進する施策を実施することとされておりますが、この国や地方公共団体ですが、その施策が経済社会の便益につながる十分な効果を得るためには、国民の皆様の理解と協力が不可欠なものとなります。こうした観点から…
40梅谷守(立憲)
時間が来たのでもう終わりにしますが、最後に。
私は違うと思いますよ、本当に。ＡＩがこれから社会にどんどん組み込まれる中で、国民がＡＩを使いこなす力をつけていただくことは確かに必要です、おっしゃるとおり。しかし、それは義務とか責務とは違いますよ。まして、国や自治体の施策に協力する義務というのは、その射程によっては、国民に予測もしない負担を生じたり、ＡＩ政策への国民の不信、不安の要因ともなりかねない、このことを強く指摘をし、再考を求め、終わりにしたいと思います。
ありがとうございました。
41
大岡敏孝(自民)
次に、塩川鉄也君。