お答えします。
私も、塩川委員御指摘のとおり、こういったＡＩが巨大企業の経営者の安直なリストラツールになるようなことがあってはならないというふうに思います。
それを踏まえてお答えしますが、ＥＵのＡＩ法では、確かに、御指摘のとおり、ＡＩをリスクに基づき四つのランクに分けまして、最上位から二段階目にハイリスクなＡＩシステムを設定いたしまして、この段階のＡＩシステムを扱う事業者には基準遵守義務が課されている状況というふうに伺っております。
先ほどの今井委員からの御指摘も踏まえて御答弁したことと重なりますけれども、雇用や人事、採用選考の在り方につきましては、我が国においては、ＡＩに特化したものではないものの、厚生労働省のガイドライン等において一定の考え方が示されております。その上で、例えば男女雇用機会均等法では、雇用管理の各ステージにおきまして性別を理由とする差別が禁止されているなど、既存法による一定の取組もございます。
ここがちょっと重要だと思うんですが、国によってやはりその歴史や文化、そういった社会的背景などが異なるため、その結果、各国の制度体系というのは全部一緒ではなくて異なっているということでありますので、繰り返しになりますけれども、我が国としては、既存法、そしてソフトローを適切に組み合わせてリスクに対応することを基本としながら、本法案の第十六条にございます情報収集や調査、指導、助言、情報提供等を通じて必要な対応を図っていくということを考えております。
223
塩川鉄也(共産)
説明することができなかった。ＡＩの利用には、バイアスやブラックボックス化という差別や不利益につながる深刻な問題があるということであります。
国内でも、既にＡＩによる人事評価が問題となっています。
その一つが日本ＩＢＭでありまして、日本ＩＢＭが人事評価と賃金決定にＡＩを導入したことに対して、同社の労働組合でありますＪＭＩＴＵ、労働組合ＩＢＭ支部が、ＡＩの学習データやＡＩが表示するアウトプットの内容などの開示と説明を求めたところ、同社はこれを拒否しました。
労働組合は、不当労働行為である不誠実交渉だ、支配介入に当たるとして、二〇二〇年に東京都労働委員会…
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224渡渡邊昇治内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
お答え申し上げます。
本法案では、ＡＩのデータセットですとかアルゴリズム等の開示を求める規制は想定をしておりません。
他方で、本法案に基づいて国が指針を整備していく予定でございますけれども、そのときに、広島ＡＩプロセスの国際指針等の国際規範に準拠するということを考えております。
それによりますと、ＡＩのライフサイクル全般、このライフサイクルというのは開発から活用までの全ての段階ということでございますけれども、そこにおけるリスクを特定して軽減するため適切な措置を講じるということが指針の中には書いてございまして、その適切な措置には多様なテストというのが…
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225塩川鉄也(共産)
指針でという話ですけれども、それでいいのかという問題であります。
この日本ＩＢＭのケースでは、労働組合の皆さんが頑張って、四年間の運動を通じて和解に至ったけれども、ほかの事例もそうなるとは限りません。この日本ＩＢＭの問題でも、背景にはアメリカの本社が進める三千九百人の人員削減の計画があるんです。ＡＩがリストラツールに使われる懸念もあります。そこに法的規制がないのでは労働者の権利を守ることはできないのではないのか、このことが問われていると思います。
大臣にお尋ねします。
ＥＵではＡＩ法を作り、雇用や人事、採用選考などでＡＩを利用することをハイリスクと…
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- （上の発言）
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
お答えします。
私も、塩川委員御指摘のとおり、こういったＡＩが巨大企業の経営者の安直なリストラツールになるようなことがあってはならないというふうに思います。
それを踏まえてお答えしますが、ＥＵのＡＩ法では、確かに、御指摘のとおり、ＡＩをリスクに基づき四つのランクに分けまして、最上位から二段階目にハイリスクなＡＩシステムを設定いたしまして、この段階のＡＩシステムを扱う事業者には基準遵守義務が課されている状況というふうに伺っております。
先ほどの今井委員からの御指摘も踏まえて御答弁したことと重なりますけれども、雇用や人事、採用選考の在り方につきましては、我が国においては、ＡＩに特化したものではないものの、厚生労働省のガイドライン等において一定の考え方が示されております。その上で、例えば男女雇用機会均等法では、雇用管理の各ステージにおきまして性別を理由とする差別が禁止されているなど、既存法による一定の取組もございます。
ここがちょっと重要だと思うんですが、国によってやはりその歴史や文化、そういった社会的背景などが異なるため、その結果、各国の制度体系というのは全部一緒ではなくて異なっているということでありますので、繰り返しになりますけれども、我が国としては、既存法、そしてソフトローを適切に組み合わせてリスクに対応することを基本としながら、本法案の第十六条にございます情報収集や調査、指導、助言、情報提供等を通じて必要な対応を図っていくということを考えております。
227塩川鉄也(共産)
人権で国によって違いがあってはならないと思います。
ＡＩによるプロファイリングやスコアリングが、バイアスやブラックボックス化の問題があり、差別や不利益をもたらす危険があるわけです。分野によっては、禁止することも含めて、ＡＩによる評価を拒否する権利、評価を開示し、その根拠を説明する義務、第三者機関による審査と監視などの規制、不利益を受けた際の救済措置などが必要だということを申し上げておきます。
続いて、著作権保護についてお聞きします。
二〇一八年の著作権法改正に盛り込まれた権利制限規定によって、ＡＩの学習目的であれば、原則、著作物の収集を権利者の許諾…
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228中中原裕彦文部科学省大臣官房文部科学戦略官
文化庁におきましては、クリエーター等の権利者からの懸念のお声を受けまして、ＡＩと著作権の関係につきまして議論を行いまして、令和六年三月に、ＡＩと著作権に関する考え方についてを取りまとめたところでございます。特に、ＡＩと著作権に関するクリエーター等の権利者の懸念を払拭する観点から、ＡＩ学習のための著作物の利用であっても、いわゆる著作権法第三十条の四の要件を満たさず、権利者から許諾を得ることが必要な場合があり得ることなどをお示ししております。
文化庁におきましては、この考え方につきまして、セミナーなどを通じて周知啓発を行うとともに、文化庁において設けられて…
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229塩川鉄也(共産)
周知啓発でいいのかという問題であります。
新聞協会からは、この間の政府の対応について、現状では機能しているとは言い難い、そもそも現行の法体系が生成ＡＩ時代に沿ったものとは言い難いとの指摘がされております。ですから、新聞協会は、ＡＩ事業者による自主的な取組や、ガイドライン等のソフトローでは対応し切れない状況を打開するため、著作権法の改正を含め、生成ＡＩ時代に沿った法整備を出すべきだと指摘をしております。
無断学習を認める著作権法を改正し、事前に権利者の許諾を得る、こういったことを必須とする、そういった改正が必要ではありませんか。
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