そこには、大臣、不正の目的には、例えば人を殺害するような軍事利用というのは含まれると考えていいんでしょうか。
市村浩一郎 (日本維新の会)
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 177 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 237 発言）
前後のやりとり
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）市村委員御指摘の問題は非常に私も重要だと思っておりまして、ＡＩに支配される人間じゃなくて、やはり人間中心でいかなきゃならないと思っております。 これまでの科学技術の発展のプロセスにおきまして、例えば、航空機や自動車における技術革新ではコンピューターによる操縦の補助あるいは自動化など、人間とコンピューターの協調による性能向上等を目指してきた歴史がございます。 ＡＩについても同様であり、人間中心の考え方を軸に置くとともに、人間の英知によって、人間とＡＩの調和に向けて、私は一歩ずつ前進できると考えております。 なお、本法案の第十三条において、国際的な規範…
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市村浩一郎(維新)ありがとうございます。調和ということもお話しいただきました。 ただ、人間中心というときに、どうするかももちろん大変考えなければならないんですが、私は松下幸之助さんがつくった松下政経塾というところに学ばせていただきましたが、松下さんが我々塾生に問うたのは、人間とは何かを考えてくれと問われたんですね。 そもそも人間とは何かすら深く考えなければならないというところもありまして、まさにこの哲学的命題がここには、人工知能というのはまさに我々の知能をどう代替させるかというところなのかもしれませんが、我々人間が悩んできた、苦しんできた、そうしたことも含めて考えなけ…
お答えいたします。
例えば、不正の目的としては、サイバー攻撃を行うことを目的としコンピューターウイルスの作成方法等に関するデータを学習させるもの、詐欺に用いる目的で他人の合成音声を出力させるものなどが挙げられます。
また、不適切な方法としては、開発したＡＩの評価中に有害な情報が出力されることを知りながら対策等を行わずにＡＩを提供すること、あるいは、企業の従業員が入力された情報の管理方法を把握しないまま顧客の個人情報や会社の営業秘密を入力するものなどが挙げられます。
- （上の発言）
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市村浩一郎(維新)そこには、大臣、不正の目的には、例えば人を殺害するような軍事利用というのは含まれると考えていいんでしょうか。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）お答えします。 人を殺害するような軍事利用は含まれるかどうかでありますが、デュアルユース技術でありますＡＩ技術は、経済社会の発展へ寄与するのみならず、我が国の安全保障に寄与することも考えられます。 他方で、御指摘のような、人間を殺害するような軍事利用につきましては、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする、これは第一条にございますけれども、ＡＩ法案の対象とする不正な目的ではないと考えておりまして、これは別途国際的な議論が行われておりまして、そのところで別途適切に対応すべきだと考えておりまして、具体的には、自律型致死兵器システム…
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市村浩一郎(維新)ＡＩ法という中での不正な目的には入らないということだと思いますが、しかし、ＡＩ一般を取ってみると、そもそもインターネットも米軍のＤＡＲＰＡで、ＡＲＰＡネットというところから出てきたものが今のインターネットでありますし、ＡＩというのも、そもそもやはり軍事目的で開発されたものが民間転用されたということの歴史もあると私は存じておりますので、そもそも軍事目的で開発されたものだというところから考えますと、やはりこれが軍事目的に使われないということはないわけでありまして、しかし、そこを別途、このＡＩ法は最初ですから、これからいろいろな流れが出てくる中で、当然、ＡＩが…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）御指摘のとおりでございまして、ＡＩの軍事利用については今申しましたように国際的な議論が別途なされておりますが、当然、人道と安全保障の視点を勘案したバランスの取れた議論を通じまして、最大の目標というか目的であります人間中心のＡＩ、人間中心の原則、これが維持され又は責任ある形での利用が促進されることが重要であることは言うまでもございません。
いずれにしましても、その国際的な議論を踏まえつつ、政府としても適切に対応してまいる考えであります。