今井雅人 (立憲民主党)

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 149 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 237 発言）

前後のやりとり

145の発言を見る

• 146笠笠置隆範総務省自治行政局選挙部長

  現行の公職選挙法におきましては、公職の候補者に関する虚偽の事項を公表したり虚偽の氏名等を表示して通信したりすることにつきましては虚偽事項公表罪あるいは氏名等の虚偽表示罪といった罰則が設けられてございまして、これらに該当する場合には罰則の適用があるということでございます。 また、インターネット選挙運動が解禁された際に、平成二十五年でございますが、当時のプロバイダー責任制限法が改正をされまして、プロバイダーが候補者等からの申出を受けて情報を削除する場合において、プロバイダーの損害賠償責任が制限されるために必要な発信者への情報の削除に係る確認期間が一週間から…

  続きを読む

  この発言のページ

• 147橋本慧悟(立憲)

  安野さんから御指摘がありましたプリバンキング、こういった誤情報が今後出る可能性があるよというような手法も技術としてあるわけですから、そういったものも使いながら、民主主義の根幹、そして人権をしっかり守る意識を持ってもらいたいと思います。

  質疑させていただきまして、ありがとうございました。

  この発言のページ

• 148大岡敏孝(自民)

  次に、今井雅人君。

  この発言のページ

• （上の発言）

  149今井雅人(立憲)

  では、よろしくお願いします。

  午前中の参考人質疑のところで、参考人の方が、推進と規制はトレードオフではない、むしろ適切な規制をすることによって安全性が高まって推進する面もあるんだというような御意見をおっしゃっておられましたけれども、大臣、この点の御意見についてどう考えますか。

• 150城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）

  私も全くそのとおりだと思いまして、イノベーションの促進、これはゼロサムではなくて、イノベーションを促進して研究開発をしっかりやることによって、これから将来顕在化するようなリスクを未然に防御したりする、あるいは偽情報、誤情報をチェックできるような、既にもう幾つかございますけれども、そういったイノベーション、研究開発を通じて、リスク対応、リスクの可能性を低減させるということができますので、私自身もそのように認識しております。

  この発言のページ

• 151今井雅人(立憲)

  私もそういうふうに思いますので、そういう観点でちょっと質疑をしてまいりたいというふうに思います。 ちょっと先に具体的に法案の中身を確認していきたいんですけれども、推進という意味においては、研究開発機関の協力や、あるいは活用事業者の協力というのは当然必要でありまして、第四条には国の責務、第五条には地方公共団体の責務、その次に、第六条に研究開発機構の責務というのがございます。それから、第七条に活用事業者の責務というのがございます。 ここまでは実際に携わる人の責務ですから私はよろしいんじゃないかなと思うんですが、問題は八条でございまして、八条に国民の責務と…

  続きを読む

  この発言のページ

• 152城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）

  お答えします。 法案第八条ですが、この内容は、国民の皆様が、ＡＩの適正な活用を推進し、便益を享受するには、ＡＩに対する正しい理解と関心を深めていただくことが不可欠という認識の下で想定したものでありますし、八条の表題は国民の責務とありますが、そこの、国と地方公共団体のところは条文の中にも責務と書いてありますけれども、表題にあるのが責務であって、条文の中にはそのような責務という言葉はございません。 なお、本法案では、国や地方公共団体はＡＩの活用を推進する施策を実施することとされておりまして、この施策の実現に当たっては、国民の皆様の御理解、御協力が必要不可…

  続きを読む

  この発言のページ

153の発言を見る