塩川先生、ありがとうございます。
私はインターネットプロバイダー協会という業界団体の副会長をしておるんですが、その中で、二十年ぐらい前から、プロバイダー責任制限法というものをしっかりと強化をしていって、法の下で発信者の責任を明確にしていくという取組をしてまいりました。
もちろん、通信の秘密がございますので、中を検閲するということはできないわけですけれども、しかしながら、その情報を誰が作ったのかということを明確にし、フェイクニュース、多くの場合は放置されていることが問題であって、そもそも生成されないことが重要なわけですけれども、どうしても生成されてしまう。ただ、その生成した人が法の下でしっかりと責任を果たすということが明確にできればいいわけですけれども、それが十分にできていないのが今の課題であるというふうに考えております。
そういう意味でいいますと、生貝参考人がおっしゃったように、既存法とうまく組み合わせていく、また、私自身は、既存法をしっかり利活用していくということも重要だと思っています。
やはり責任のあるＡＩ発信、そして、機械が作ったとしても、その裏にはそれを作った人間がいるということを明確にするために、少なくとも国内においては、ＡＩにおけるコンテンツを作った人を、ソース、誰なのかということを明確にし、被害を受けた人たちが法的にしっかりと補償される枠組み、これが必要かと思っております。
以上でございます。ありがとうございます。
80
塩川鉄也(共産)
日本共産党の塩川鉄也です。
四人の参考人の皆様には、貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。
最初に、四人の参考人の方皆さんにお尋ねをします。
偽情報、誤情報の対策の関係ですけれども、このような偽情報、誤情報の作成にＡＩが使用され、拡散されることによる情報操作等、多様なリスクが顕在化しつつあるとしております。
このような生成ＡＩによる偽情報、誤情報対策としてどのような技術開発やルール作りが必要なのか、松尾参考人から順に四人の方にお願いをいたします。
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81松松尾豊東京大学大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻／人工物工学研究センター 教授
ありがとうございます。
偽・誤情報は非常に重要な問題かと思います。
生成ＡＩで様々な画像等を生成できるようになっています。それに対して、技術的には、それを見破る技術というのがあります。生成ＡＩで作ったかどうかを判定するという技術ですね。こうした技術をしっかりと開発していくということも重要です。
それから、発信者を明示する、発信者を特定できるような情報を付与するというふうな技術もございます。こういった仕組みを進めていくということも大事かと思います。
あともう一つは、リテラシーを高めていくということで、一つの情報だけで信じない、必ず出典であったり別情…
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82生生貝直人一橋大学大学院法学研究科教授
ありがとうございます。
既に今日御説明があったところでございますけれども、若干私の観点から注目している技術的要素といたしましては、ＡＩで偽情報が生成される、そして、それが流通するのは、しばしば、まさしくＳＮＳを始めとするデジタルプラットフォームの上であるわけです。
そうしたときに、ＥＵでは、ＡＩ規則と、そしてデジタルサービス法というプラットフォーム規制の法制度を組み合わせることで、ＡＩ規則の中で、そのＡＩで生成された画像に対して機械可読可能な電子透かしを埋め込むことを義務づける、そして、デジタルサービス法の中では、それを流通させることを止めることはで…
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- （上の発言）
83田田中邦裕一般社団法人ソフトウェア協会会長／さくらインターネット株式会社代表取締役社長
塩川先生、ありがとうございます。
私はインターネットプロバイダー協会という業界団体の副会長をしておるんですが、その中で、二十年ぐらい前から、プロバイダー責任制限法というものをしっかりと強化をしていって、法の下で発信者の責任を明確にしていくという取組をしてまいりました。
もちろん、通信の秘密がございますので、中を検閲するということはできないわけですけれども、しかしながら、その情報を誰が作ったのかということを明確にし、フェイクニュース、多くの場合は放置されていることが問題であって、そもそも生成されないことが重要なわけですけれども、どうしても生成されてしまう。ただ、その生成した人が法の下でしっかりと責任を果たすということが明確にできればいいわけですけれども、それが十分にできていないのが今の課題であるというふうに考えております。
そういう意味でいいますと、生貝参考人がおっしゃったように、既存法とうまく組み合わせていく、また、私自身は、既存法をしっかり利活用していくということも重要だと思っています。
やはり責任のあるＡＩ発信、そして、機械が作ったとしても、その裏にはそれを作った人間がいるということを明確にするために、少なくとも国内においては、ＡＩにおけるコンテンツを作った人を、ソース、誰なのかということを明確にし、被害を受けた人たちが法的にしっかりと補償される枠組み、これが必要かと思っております。
以上でございます。ありがとうございます。
84安安野貴博一般財団法人ＧｏｖＴｅｃｈ東京アドバイザー
ありがとうございます。
まだ触れられていないところで、二点だけ私から補足させていただければと思います。
一点目は、先ほど田中さんがおっしゃったことに近いんですけれども、今、ＳＮＳ上などで、誤情報であるとか名誉毀損であるとか、そういった情報というのは、ＡＩを使ったものに限らず、物すごく多く出てきていると思っています。
課題の一つは、このＳＮＳ上で生まれている誤情報、名誉毀損みたいな情報が生まれる速度と、それを、司法であるとか、そういった処理をする速度に物すごく大きな差が開いてしまっている。これは、今後、よりＡＩによってこの生まれる速度が加速していくと…
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85塩川鉄也(共産)
ありがとうございます。
次に、生貝参考人に、ＥＵのＡＩ法に関して何点かお尋ねをいたします。
ＥＵのＡＩ法では、ＡＩによるリスクを四段階に分ける。許容できないリスクについては禁止という形で、罰則も極めて重い。このようなハードローとソフトローを組合せをした、そういう仕組みとした理由というのはどこにあったのか、そこについて御説明いただけますか。
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86生生貝直人一橋大学大学院法学研究科教授
ありがとうございます。
このことにつきましては、まず、四段階のリスク類型の分類ということに関しては、やはり絶対に侵害されてはならない人々の基本権、それに対するリスク、そして、まだリスクは限定的ではあるが、できる限りその可能性というものを減らしていく必要がある、そうしたようなまさにリスクベースの考え方に基づいた段階分けの中で、ハードローとソフトローを組み合わせる形で用いていると認識しております。
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