お答え申し上げます。
現行の公職選挙法におきましては、公職の候補者に関する虚偽の事項を公表したり、虚偽の氏名などを表示して通信したりすることにつきましては、虚偽事項公表罪や氏名等の虚偽表示罪といった罰則が設けられてございまして、これらに該当する場合には罰則の適用があるということでございます。
また、このほか、インターネット選挙運動、これは平成二十五年に解禁をされたわけでございますが、その際に、併せまして、当時プロバイダー責任制限法と呼ばれておりましたけれども、その制限法が改正をされまして、プロバイダーが候補者等からの申出を受けて情報を削除する場合において、プロバイダーの損害賠償責任が制限されるために必要な発信者への情報の削除に係る確認期間が一週間から二日間に短縮をされたというところでございます。
先ほど来出ております選挙におけるSNSの利用や規制の在り方につきましては、表現の自由や、政治活動あるいは選挙運動の自由にも関わる重要な問題であるため、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えてございます。
先ほどお話がございました品位保持に係る公選法改正の附則、あれにもSNSの関係で書いてございます。また、各党で設置をしております選挙運動に関する各党協議会においても、SNSに関し、選挙における偽情報対策について、重要な論点として議論がなされているものと承知をいたしております。
103
馬淵澄夫(立憲)
附則の二条は、そのような実害が発生したときに発動されるんだろうなとは思うんですが、しかし一方で、人権侵害や民主主義のプロセスを毀損するような、これは実害が起きてからでは遅いんですよね。その意味で、我が国のAI法が民主主義のプロセスやあるいは憲法上の価値をどう担保していくのかということについて、少しお尋ねをしたいと思います。
先ほど選挙についてのお話はありましたが、これは城内大臣、我が党の梅谷議員の質問にもお答えをいただいておりました。
例えば選挙での誤情報、様々な、実際にはアメリカの大統領選挙なんかでも盛んに流された。先ほど来、この質疑の中でも出てき…
この発言のページ
104
城内実(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
先ほど橋本委員からも御指摘がございましたが、生成AIの悪用によるものか否かにかかわらず、例えばSNS等のインターネット上の偽情報や誤情報につきましては、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な問題というふうに認識しております。選挙におきましても、インターネットの特徴である伝播性や速報性の高さから、候補者等に対する悪質な誹謗中傷が行われるおそれがあるといった指摘があることも承知しております。
いずれにしましても、馬淵委員の御指摘、これは国会での質疑でありますから、こういった馬淵委員の指摘もしっかりと、これからAI戦…
この発言のページ
105
馬淵澄夫(立憲)
現状認識は持っているんだということは大臣として御答弁いただきました。ありがとうございます。
今日は総務省を呼んでいますので、あえて現行法での対応ということですけれども、総務省政府参考人、現行法による対策ということでありますが、端的で結構です、どのように想定されているか、お答えください。
この発言のページ
- (上の発言)
106笠笠置隆範総務省自治行政局選挙部長
お答え申し上げます。
現行の公職選挙法におきましては、公職の候補者に関する虚偽の事項を公表したり、虚偽の氏名などを表示して通信したりすることにつきましては、虚偽事項公表罪や氏名等の虚偽表示罪といった罰則が設けられてございまして、これらに該当する場合には罰則の適用があるということでございます。
また、このほか、インターネット選挙運動、これは平成二十五年に解禁をされたわけでございますが、その際に、併せまして、当時プロバイダー責任制限法と呼ばれておりましたけれども、その制限法が改正をされまして、プロバイダーが候補者等からの申出を受けて情報を削除する場合において、プロバイダーの損害賠償責任が制限されるために必要な発信者への情報の削除に係る確認期間が一週間から二日間に短縮をされたというところでございます。
先ほど来出ております選挙におけるSNSの利用や規制の在り方につきましては、表現の自由や、政治活動あるいは選挙運動の自由にも関わる重要な問題であるため、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えてございます。
先ほどお話がございました品位保持に係る公選法改正の附則、あれにもSNSの関係で書いてございます。また、各党で設置をしております選挙運動に関する各党協議会においても、SNSに関し、選挙における偽情報対策について、重要な論点として議論がなされているものと承知をいたしております。
107
馬淵澄夫(立憲)
ありがとうございます。
ここまでの答弁しか出ないのもよく分かって伺いましたが、大臣、これはもう大臣に御答弁は求めませんけれども、結局、今も、るるやっている、やれると言っていますが、いわゆるプロバイダー責任制限法でも、これは一週間が二日になったと言っていますが、選挙期間というのは、短い選挙もあるわけですよね、各種選挙。我々は衆議院ですから十二日間ということですけれども、それでも、ラストの二日間、要はひっくり返る瞬間というのが出てくるわけですね。
つまり、この二日でも、一週間が二日になったからいいという話じゃないんですよ。一瞬にして拡散される、このことを…
この発言のページ
108
城内実(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
馬淵委員から、まさに原理原則、人権、憲法、これを学習しているAI、Claudeについては大変興味深く拝聴させていただきました。
他方で、本法案の目的は、繰り返しになりますが、AIの研究開発及び活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することであると第一条に書いてあるとおりのことでございまして、そうしたAIに係る各種の施策を推進するに当たっては、当然のことながら、他の法令と同様に、憲法が保障する諸権利や民主主義の価値観を尊重することは大前提となっておりますので、いずれにしましても、それを前提…
この発言のページ
109
馬淵澄夫(立憲)
私は、これも先ほど、冒頭から申し上げているように、イノベーション、とにかく我が国のAIは遅れているわけですよ。この事実はもう隠せない。誰もが認めるところだと思います。この遅れているAIを何とか世界レベルにまで持っていかなきゃいけない。そのためには、イノベーションの阻害は、できる限り阻害要因を外していこうということだと思います。しかしこれは、これからAIを世界的なレベルまで持っていこうとするときだからこそ、経済偏重ではないところで、憲法的価値というのをしっかりここでビルトインさせるべきだということを私は申し上げているんです。大臣、いかがですか。
先ほどの…
この発言のページ