城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)

2025年4月11日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 100 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 245 発言)

御指摘のとおり、EUのAI法では、AIのリスクに基づきまして、四つのランク、許容できないリスクが一番上ですが、ハイリスク、次に、三番目が限定的なリスク、四番目が最小限のリスクというふうに、四つのランクに分けられて、リスクに応じた遵守事項を定めております。

その上で、EUと日本の現行制度を比較すると、罰則の有無等の強度は異なるものの、実は共通部分はあるものと認識しております。例えば、EUが禁止する市民の権利を脅かすAIは、日本においても刑法あるいは個人情報保護法等によりしっかりと規制をされているわけでございます。また、EUが適合性評価を義務づけております重要インフラ等に関するAIは、日本においても個別の、先ほども冒頭でも述べましたけれども、薬機法とか、あるいは自動車関連の法案もありますけれども、そういった個別の業法等の下で必要に応じて基準適合義務等が課されております。

いずれにしましても、国によって法体系とかあるいは歴史や文化が異なるため、各国それぞれの制度というのは異なっておりまして、我が国においては、こうした現行の制度に加えまして、本法案によって、これまで以上に柔軟かつ適切に、より適切にリスクへの対応を行うとともに、より安全、安心なAIの開発を進めていくことができる、そのように認識しております。

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