提出の方法は、書面か、対面のヒアリングですとか、どういった方法でされるのか。また、国外の会社についても同様ということでよろしいんですか。お願いします。
おおたけりえ (立憲民主党)
2025年4月11日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 53 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 245 発言）
前後のやりとり
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大岡敏孝(自民)次に、おおたけりえ君。
立憲民主党、おおたけりえでございます。 本日は、提出されたＡＩ法案について、十六条、十五条、五条を中心に幾つか伺っていきたいと思っております。 まず、第十六条、調査研究等について。「国は、国内外の人工知能関連技術の研究開発及び活用の動向に関する情報の収集、不正な目的又は不適切な方法による人工知能関連技術の研究開発又は活用に伴って国民の権利利益の侵害が生じた事案の分析及びそれに基づく対策の検討その他の人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に資する調査及び研究を行い、その結果に基づいて、研究開発機関、活用事業者その他の者に対する指導、助言、情報の提供そ…
お答えいたします。 どの企業から情報を収集するか、具体的な企業名は未定でありますけれども、一つの考え方として、汎用目的の高性能な生成ＡＩ等であってユーザー数が多いものにつきましては、国民への影響も大きいことから、情報収集の対象としたいと考えております。 また、情報収集の内容につきましては、広島ＡＩプロセスの国際指針の項目を参考に、ＡＩライフサイクル全体にわたるリスクを特定し、軽減するために、ＡＩを市場投入する前にどのような安全性向上のための措置を講じているかであるとか、ＡＩを市場に投入後に、ＡＩの脆弱性、悪用されたインシデント等を特定をし、リスクを緩…
- （上の発言）
提出の方法は、書面か、対面のヒアリングですとか、どういった方法でされるのか。また、国外の会社についても同様ということでよろしいんですか。お願いします。
情報の収集の仕方は様々あると思っておりますので、これは今後の検討とさせていただければと思います。
他方で、もう一点の、海外、国外の企業につきましても、日本で使われているＡＩの多くが国外製であることから、国外のメジャーなＡＩ開発者に対しても、同様に情報収集を行ってまいりたいと考えております。
「国民の権利利益の侵害が生じた事案の分析及びそれに基づく対策の検討」と条文の中にございますが、これはどのようなものを想定して、どのように対応するのか、伺います。
ＡＩの不適切な使用等による国民の権利利益の侵害につきましては予測が難しいところではありますけれども、例えばでありますが、あるＡＩに入力、質問された個人情報等が搾取をされてしまう、あるＡＩが偏見、差別的な情報を執拗に出力し続けるといった事案が想定をされます。
このような事案に対して、既存の法令で対処できない場合には、関係省庁と連携をして、必要に応じて専門家の協力も得ながら、事案の原因の分析であるとか改善策の検討などを行うことを考えております。