日本維新の会の三木圭恵です。
会派を代表し、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、政府案について賛成、そして日本維新の会、立憲民主党を始めとした与野党六会派で共同提案する修正案に対し、賛成の立場から討論いたします。
まず、サイバー空間の戦いが日ごとに厳しさを増し、情報をいかに守り、正しく使えるか、重要インフラに対するサイバー攻撃をいかに未然に防ぐかが国家の存亡に関わってくる事態となっている中、本法案によって、日本がやっと本格的な能動的サイバー防御に取り組む第一歩を踏み出したことを評価いたします。
本法案においては、通信当事者の同意によらない場合であっても、重要なインフラ機能がサイバー攻撃により損なわれることを防ぐ高い公益性があること等の場合に限っては、公共の福祉の観点から、通信の秘密に対する保障の例外として、情報が取得、分析できるものとなっています。
当然ながら、このような措置が憲法の保障する国民の権利と自由を不当に制限することのないよう、政府原案においても、新法第六十一条において、サイバー通信情報監理委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならないとされていますが、この規定は曖昧で不十分であると評価いたしました。
立憲民主党もその件については厳しく言及し、当初は、全ての情報を国会に提出すべきといった旨の修正案を検討されていましたが、国会法第百四条にある、国家の重大な利益に悪影響を及ぼす場合に該当する可能性が高かったところであり、最終的には、我が党が検討した、該当事項の承認件数やその概要という案をまとめられました。
そこで、我が党は修正案を撤回し、維新、立憲両党で共同して、今回の建設的な修正案を御提案するに至ったものであります。これは、非常に有意義な成果であり、賛成するに十分な理由であります。
デジタル情報社会は、生成ＡＩの登場もあって、今や日進月歩です。修正案には、施行後三年を目途として、検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることも盛り込まれました。
本法案を、国家、重要インフラ等を守る第一歩とし、今後も国会の場において絶えず効果検証を重ね、国家の一大事、いざというとき、真に国家国民を守る法律としていくことをお約束し、賛成討論とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
191
大岡敏孝(自民)
これより両案及び修正案を一括して討論に入ります。
討論の申出がありますので、順次これを許します。藤岡たかお君。
この発言のページ
192藤藤岡たかお(立憲)
立憲民主党・無所属の藤岡たかおです。
私は、会派を代表して、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案、同法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に関し、自民、立憲、維新、国民、公明、有志六会派提出の修正案に賛成、政府原案の課題を指摘しつつ賛成の立場から討論をいたします。
私たち立憲民主党は、サイバー攻撃の脅威が増大している中で、我が国の重要インフラを守る重要性と必要性を十分に認識した上で、今回の法案審議に当たっては、通信の秘密との整合性とのバランス、国外にある攻撃サーバー等に対するアクセス・無害化措置が国際法上許容される範…
この発言のページ
193大岡敏孝(自民)
次に、三木圭恵君。
この発言のページ
- （上の発言）
194三三木圭恵(維新)
日本維新の会の三木圭恵です。
会派を代表し、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、政府案について賛成、そして日本維新の会、立憲民主党を始めとした与野党六会派で共同提案する修正案に対し、賛成の立場から討論いたします。
まず、サイバー空間の戦いが日ごとに厳しさを増し、情報をいかに守り、正しく使えるか、重要インフラに対するサイバー攻撃をいかに未然に防ぐかが国家の存亡に関わってくる事態となっている中、本法案によって、日本がやっと本格的な能動的サイバー防御に取り組む第一歩を踏み出したことを評価いたします。
本法案においては、通信当事者の同意によらない場合であっても、重要なインフラ機能がサイバー攻撃により損なわれることを防ぐ高い公益性があること等の場合に限っては、公共の福祉の観点から、通信の秘密に対する保障の例外として、情報が取得、分析できるものとなっています。
当然ながら、このような措置が憲法の保障する国民の権利と自由を不当に制限することのないよう、政府原案においても、新法第六十一条において、サイバー通信情報監理委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならないとされていますが、この規定は曖昧で不十分であると評価いたしました。
立憲民主党もその件については厳しく言及し、当初は、全ての情報を国会に提出すべきといった旨の修正案を検討されていましたが、国会法第百四条にある、国家の重大な利益に悪影響を及ぼす場合に該当する可能性が高かったところであり、最終的には、我が党が検討した、該当事項の承認件数やその概要という案をまとめられました。
そこで、我が党は修正案を撤回し、維新、立憲両党で共同して、今回の建設的な修正案を御提案するに至ったものであります。これは、非常に有意義な成果であり、賛成するに十分な理由であります。
デジタル情報社会は、生成ＡＩの登場もあって、今や日進月歩です。修正案には、施行後三年を目途として、検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることも盛り込まれました。
本法案を、国家、重要インフラ等を守る第一歩とし、今後も国会の場において絶えず効果検証を重ね、国家の一大事、いざというとき、真に国家国民を守る法律としていくことをお約束し、賛成討論とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
195大岡敏孝(自民)
次に、上村英明君。
この発言のページ
196
上村英明(れいわ)
れいわ新選組の上村英明です。
私は、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律並びに同整備法案及び全ての修正案について、れいわ新選組を代表し、残念ながら、全てに反対の立場から討論いたします。
私は、両案が国会審議入りした三月十八日の本会議で、両案の問題点について大きく四点指摘いたしました。
第一に、能動的サイバー防御に該当するアクセス・無害化が他国の主権侵害とみなされる危険性が極めて高いこと、第二に、憲法第二十一条が保障する通信の秘密を守るための規定が全く不十分であること、第三に、サイバー通信情報監理委員会の実効性、独立性が担保さ…
この発言のページ
197大岡敏孝(自民)
ここで、討論者が別の会議に出ておられますので、しばらく速記を止めます。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
この発言のページ