平将明 (自由民主党)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

2025年4月4日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 13 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 213 発言)

警察及び自衛隊がアクセス・無害化措置を行うことができるのは、加害関係電気通信又は加害関係電磁的記録を認めた場合であって、そのまま放置をすれば人の生命、身体又は財産に対する重大な危害が発生するおそれがあるため緊急の必要があるときであり、措置を取る際には、原則、あらかじめサイバー通信情報監理委員会の承認を得ることとなります。

当該承認の求めに当たっては、例えば、特定の事業者に対するサイバー攻撃に悪用されており、具体的な危害を生じさせる懸念があるためアクセス・無害化措置を行う必要のある特定の攻撃サーバー等、特定の攻撃サーバー等を示した上で承認を求めることを想定をしています。なお、委員会に示すこの対処すべき攻撃サーバー等については、一回の承認の求めであっても、必要があれば複数のサーバー等になる場合もあり得るというふうに考えております。

都度都度が難しいと申し上げたのは、日本国政府の対処能力とか把握能力とかを相手方に知られるリスクがあるという趣旨で申し上げました。長い戦いになるというのは、その一個一個のサーバーを無害化しても、ネットワークで攻めてきますので難しいというふうに申し上げたんですが、多分、馬淵委員の御懸念は、ばくっとトータルで承認を求めて、承認を与えるようなことはないのかということだと思いますので、これは個別具体的にサーバーを特定します。ただ、そのサーバーはボットネットだったりするので複数ある可能性はありますが、攻撃の、個別ごとに申請をして承認をもらう、そういう仕組みで運用されるものと想定をしています。

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