お答え申し上げます。
委員御指摘の点、非常に重要な論点と思っております。サプライチェーン全体のサイバーセキュリティー対策を推進する観点からは、中小企業の対策強化は不可欠と考えております。
一方で、御指摘のとおり、中小企業の多くは、セキュリティー対策の必要性を感じていない、又は、何をやったらよいのか分からないといった初歩的な課題を抱えていることも事実と認識をしております。
こうした課題に対応していくために、政府広報等の活用も含め、関係省庁とも連携し、セキュリティー対策に取り組んだことのない中小企業でもすぐに始めることができるセキュリティアクション自己宣言制度、又は中小企業に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスの普及啓発を進めているところでございます。
さらに、ＩＴ導入補助金において、セキュリティアクション自己宣言を申請要件としたり、お助け隊サービスの導入費用を補助対象とすることで、中小企業に対するセキュリティー対策の意識づけを強力に推進しているところでございます。
現在、セキュリティアクション自己宣言については既に約四十万者が宣言していただいており、お助け隊サービスの利用も約七千件に上ってございます。これらの制度が中小企業のセキュリティー意識の向上に一定の効果が出ているとも認識はしておりますが、今後も、更なる普及、展開を含め、中小企業に寄り添った施策の推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
432山山崎正恭(公明)
ありがとうございます。様々なそういったことを考えていただいているということで、是非そういったところで、日本においても有能な人材を育てていただきたいと思います。
人材について、もう一問お伺いします。
先ほどの続きで、高見澤参考人から、若いうちから、若い人が、プロ野球とかＪリーグのように、サイバーセキュリティーという分野が非常に格好いいというようなことを若い人に思ってもらえるようなことが必要であるというふうなことが御指摘されています。
また、大澤参考人からは、処遇と人材育成について、処遇面では、アメリカでは、大学院を出た初任給が三十万ドルが一般的で、日…
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433日日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官
お答えいたします。
デジタル技術が急速に普及し、インターネットの活用が進む中、情報セキュリティーを含む情報教育の重要性が一層増してきていると認識をしております。このため、小中高等学校学習指導要領において、情報セキュリティーを含む情報活用能力を学習の基盤として位置づけ、小学校段階から育成することとしております。
また、文部科学省では、パスワードや個人情報などの重要性について学ぶことができる動画教材の作成、提供などを通じて、各学校の取組を支援し、児童生徒のサイバーセキュリティーに対する興味、関心をより高めるよう取り組んでいるところです。
引き続き、情報…
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434山山崎正恭(公明)
ありがとうございます。
一般的に、しっかり子供たちに小さいときから教えていくということが大事ということと、先ほど言った人材、今、不登校の問題が日本の教育の中でも大きな問題になっていますけれども、私も現場にいるときに、こういった分野において、少し不登校傾向とか不登校の子供さんの中にこういった能力に非常にたけた子供さんたちがいたというふうな実感もございますので、しっかりそういった強みを伸ばしていくような教育というのも非常に重要だと思いますので、そういった観点も少し入れながら、今後この問題にも取り組んでいただけたらと思います。
次に、中小企業のセキュリティ…
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- （上の発言）
435西西村秀隆経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘の点、非常に重要な論点と思っております。サプライチェーン全体のサイバーセキュリティー対策を推進する観点からは、中小企業の対策強化は不可欠と考えております。
一方で、御指摘のとおり、中小企業の多くは、セキュリティー対策の必要性を感じていない、又は、何をやったらよいのか分からないといった初歩的な課題を抱えていることも事実と認識をしております。
こうした課題に対応していくために、政府広報等の活用も含め、関係省庁とも連携し、セキュリティー対策に取り組んだことのない中小企業でもすぐに始めることができるセキュリティアクション自己宣言制度、又は中小企業に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスの普及啓発を進めているところでございます。
さらに、ＩＴ導入補助金において、セキュリティアクション自己宣言を申請要件としたり、お助け隊サービスの導入費用を補助対象とすることで、中小企業に対するセキュリティー対策の意識づけを強力に推進しているところでございます。
現在、セキュリティアクション自己宣言については既に約四十万者が宣言していただいており、お助け隊サービスの利用も約七千件に上ってございます。これらの制度が中小企業のセキュリティー意識の向上に一定の効果が出ているとも認識はしておりますが、今後も、更なる普及、展開を含め、中小企業に寄り添った施策の推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
436山山崎正恭(公明)
ありがとうございました。かなり様々なパッケージで支援していただいて、今対策をやっている中小企業が増えているということを今お伺いいたしました。
あとは、いかにここからスピード感を持って広がっていくかというのは、やはり我が事と捉えていただけるかということが非常に重要であって、できるだけ、痛い思いをしてからではなくて、様々な人にも迷惑がかかりますので、しっかりと自分事としてそれぞれが取り組もうと。やはり、どうしても日々忙殺されて面倒くさいというか後回しになってしまいがちなところをしっかり取り組んでいただけることが重要だと思いますので、よろしくお願いいたします…
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437門門松貴内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
現在の取組としては、政府では、重要インフラの防護の基本的な枠組みとして、政府と重要インフラ事業者等との共通の行動計画を策定をしておりまして、官民の情報共有体制を構築しております。
その中で、具体的に、まず、内閣サイバーセキュリティセンターでは、重要インフラの各分野ごとに、センターと各府省との間の連絡調整役、すなわちリエゾン、これをあらかじめ指定をしておるということでございまして、その上で、重要インフラ事業者等に対するサイバー攻撃があった場合、判明している事象や原因についてリエゾンを通じて速やかに情報収集をするということとしておりま…
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438山山崎正恭(公明)
ありがとうございました。しっかりと機能していくことが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
時間が来ましたので、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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