ありがとうございます。様々なそういったことを考えていただいているということで、是非そういったところで、日本においても有能な人材を育てていただきたいと思います。
人材について、もう一問お伺いします。
先ほどの続きで、高見澤参考人から、若いうちから、若い人が、プロ野球とかＪリーグのように、サイバーセキュリティーという分野が非常に格好いいというようなことを若い人に思ってもらえるようなことが必要であるというふうなことが御指摘されています。
また、大澤参考人からは、処遇と人材育成について、処遇面では、アメリカでは、大学院を出た初任給が三十万ドルが一般的で、日本の恐らく七、八倍、その処遇は、人材育成のエコシステムの中でこの価格がつき、高い給与がもらえるので、やはり一生懸命勉強する、だから、それなりに人材の数も出てくるというふうな御指摘がございました。
そしてもう一点、人材育成の点で、イスラエルでは、高校生ぐらいのときに数学、プログラミング特性を見極めて、国が奨学金を出して集中的に理系人材を育成している、北朝鮮も、若いときに選抜して、軍の大学に入れてサイバー攻撃の技術を勉強させるというエコシステムを築いている、日本では、そういう点で、集中的に人を養成するということが行われていないので、教育の段階からエコシステムを念頭に、最終的にキャリアパスで十分稼げるようなエコシステムの確立が必要だというふうな御指摘がありました。
実は、この点について、公明党は、これからの時代の公教育の再生としまして、例えばＯＥＣＤの調査において、今、日本の子供たちはどういう状況になっているかというと、実は、自分には誇れる個性があるというのが、調査参加国中最下位であります。そして、自分の行動で国や社会を変えられると思っている若者の数も、この調査参加国中最下位というふうな結果が出ております。前回のときよりは少しましになったんですけれども、それでもやはり世界的に、自分に誇れる個性があるとか、自分が社会を変えられるというところが弱いという面があります。
そういったところから、これからの教育は、子供たちの得意分野や強みを伸ばしていく公教育の再生を考えていますが、考え方として、北朝鮮のように、国家のために、いわゆる主語が国家で、国家のためにスペシャリストをつくるということではなくて、子供たちが自分たちの得意や強みを伸ばしていく。あくまで子供たちが主語として、先ほどあったように、国を守る誇らしい仕事としてサイバーセキュリティー人材を目指していくというのは非常に意味がある取組であると思います。
そこで、そういった視点において、小さいときからの教育において、サイバーセキュリティーに関する一般的な教育とともに、人材養成の視点からもこの教育が必要であると考えますが、その認識をお伺いいたします。
429奥奥野真文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員お尋ねのとおり、サイバーセキュリティーの分野におきまして、国際法の知見を有する人材の必要性に関して指摘がございますことは、私どもも承知しておるところでございます。
その上で、大学における法学等の教育、研究におきましては、国際政治また安全保障などの新たな社会情勢の変化、また先進技術の進展などに係る新たな社会的課題につきまして各大学が主体的に取り組んでいくことは重要であると考えております。そういった中、人文社会系の分野におきましてもサイバーセキュリティーに係る授業等が行われているような例もあると承知しておるところです。
文部科…
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430山山崎正恭(公明)
やはり多様な学びを構築していく中でも、これは本当に社会的課題と直結した非常に重要な分野ですので、是非、文科省さんとしても力を入れていただきたい。それが国民の命と生活を守ることになっていくと思いますので、是非、力強い推進をお願いしたいと思います。
次に、我が党の河西委員の質問に対して、高見澤参考人から、人材育成について何点か御指摘がありました。
一つは、技術的なこととか現場でやるための高い専門能力を持った人間というのは非常に少ない、全体の人材も少なく、あらゆる組織から人を出してもらうというような形になっているので、基本的になかなか一体感が得られにくい形…
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431
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
政府におけるサイバーセキュリティー人材の育成は重要な課題と認識をしています。
政府職員がサイバーセキュリティー関連業務の経験を積むことができる機会といたしましては、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣや、各府省庁のサイバーセキュリティー関係部局への配属、官民人事交流による民間企業への派遣といったものがあり、長期的な視点からこれらを適切に組み合わせることが効果的な人材育成を図ることとなり、重要であると考えております。
また、ＮＩＳＣにおいては、産官学での人材の流動化を進められるよう、広くサイバーセキュリティー分野で求められる人材像やスキル等を体系…
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- （上の発言）
432山山崎正恭(公明)
ありがとうございます。様々なそういったことを考えていただいているということで、是非そういったところで、日本においても有能な人材を育てていただきたいと思います。
人材について、もう一問お伺いします。
先ほどの続きで、高見澤参考人から、若いうちから、若い人が、プロ野球とかＪリーグのように、サイバーセキュリティーという分野が非常に格好いいというようなことを若い人に思ってもらえるようなことが必要であるというふうなことが御指摘されています。
また、大澤参考人からは、処遇と人材育成について、処遇面では、アメリカでは、大学院を出た初任給が三十万ドルが一般的で、日本の恐らく七、八倍、その処遇は、人材育成のエコシステムの中でこの価格がつき、高い給与がもらえるので、やはり一生懸命勉強する、だから、それなりに人材の数も出てくるというふうな御指摘がございました。
そしてもう一点、人材育成の点で、イスラエルでは、高校生ぐらいのときに数学、プログラミング特性を見極めて、国が奨学金を出して集中的に理系人材を育成している、北朝鮮も、若いときに選抜して、軍の大学に入れてサイバー攻撃の技術を勉強させるというエコシステムを築いている、日本では、そういう点で、集中的に人を養成するということが行われていないので、教育の段階からエコシステムを念頭に、最終的にキャリアパスで十分稼げるようなエコシステムの確立が必要だというふうな御指摘がありました。
実は、この点について、公明党は、これからの時代の公教育の再生としまして、例えばＯＥＣＤの調査において、今、日本の子供たちはどういう状況になっているかというと、実は、自分には誇れる個性があるというのが、調査参加国中最下位であります。そして、自分の行動で国や社会を変えられると思っている若者の数も、この調査参加国中最下位というふうな結果が出ております。前回のときよりは少しましになったんですけれども、それでもやはり世界的に、自分に誇れる個性があるとか、自分が社会を変えられるというところが弱いという面があります。
そういったところから、これからの教育は、子供たちの得意分野や強みを伸ばしていく公教育の再生を考えていますが、考え方として、北朝鮮のように、国家のために、いわゆる主語が国家で、国家のためにスペシャリストをつくるということではなくて、子供たちが自分たちの得意や強みを伸ばしていく。あくまで子供たちが主語として、先ほどあったように、国を守る誇らしい仕事としてサイバーセキュリティー人材を目指していくというのは非常に意味がある取組であると思います。
そこで、そういった視点において、小さいときからの教育において、サイバーセキュリティーに関する一般的な教育とともに、人材養成の視点からもこの教育が必要であると考えますが、その認識をお伺いいたします。
433日日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官
お答えいたします。
デジタル技術が急速に普及し、インターネットの活用が進む中、情報セキュリティーを含む情報教育の重要性が一層増してきていると認識をしております。このため、小中高等学校学習指導要領において、情報セキュリティーを含む情報活用能力を学習の基盤として位置づけ、小学校段階から育成することとしております。
また、文部科学省では、パスワードや個人情報などの重要性について学ぶことができる動画教材の作成、提供などを通じて、各学校の取組を支援し、児童生徒のサイバーセキュリティーに対する興味、関心をより高めるよう取り組んでいるところです。
引き続き、情報…
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434山山崎正恭(公明)
ありがとうございます。
一般的に、しっかり子供たちに小さいときから教えていくということが大事ということと、先ほど言った人材、今、不登校の問題が日本の教育の中でも大きな問題になっていますけれども、私も現場にいるときに、こういった分野において、少し不登校傾向とか不登校の子供さんの中にこういった能力に非常にたけた子供さんたちがいたというふうな実感もございますので、しっかりそういった強みを伸ばしていくような教育というのも非常に重要だと思いますので、そういった観点も少し入れながら、今後この問題にも取り組んでいただけたらと思います。
次に、中小企業のセキュリティ…
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435西西村秀隆経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘の点、非常に重要な論点と思っております。サプライチェーン全体のサイバーセキュリティー対策を推進する観点からは、中小企業の対策強化は不可欠と考えております。
一方で、御指摘のとおり、中小企業の多くは、セキュリティー対策の必要性を感じていない、又は、何をやったらよいのか分からないといった初歩的な課題を抱えていることも事実と認識をしております。
こうした課題に対応していくために、政府広報等の活用も含め、関係省庁とも連携し、セキュリティー対策に取り組んだことのない中小企業でもすぐに始めることができるセキュリティアクション自己…
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