政府におけるサイバーセキュリティー人材の育成は重要な課題と認識をしています。
政府職員がサイバーセキュリティー関連業務の経験を積むことができる機会といたしましては、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣや、各府省庁のサイバーセキュリティー関係部局への配属、官民人事交流による民間企業への派遣といったものがあり、長期的な視点からこれらを適切に組み合わせることが効果的な人材育成を図ることとなり、重要であると考えております。
また、ＮＩＳＣにおいては、産官学での人材の流動化を進められるよう、広くサイバーセキュリティー分野で求められる人材像やスキル等を体系的に整理した枠組みを検討をしているところであります。
いずれにしても、デジタル分野、サイバーセキュリティー分野では、リボルビングドアのような仕組みをつくる必要があるというふうに私も認識をしております。
このほか、人材育成のための研修や演習も重要と考えており、例えばＮＩＳＣにおいては、各府省庁のサイバーセキュリティー担当等に対するインシデント対応の演習や、政府職員がサイバーセキュリティーに関する技術や能力を競う競技会、ＮＩＳＣ―ＣＴＦの開催、ＣＴＦはキャプチャー・ザ・フラッグという、ゲームのような態様の競技会であります、の開催などを行っているところであります。これらの取組の充実を図っていきたいと考えております。
引き続き、政府一体となって、サイバーセキュリティー人材の育成に取り組んでまいります。
428山山崎正恭(公明)
ありがとうございました。
次に、サイバー人材の育成についてお伺いしたいと思います。
黒崎参考人は、サイバー対応能力の向上のための人材育成について、何点か御指摘をくださいました。
一つは、国際法の知識を正しく知り、習得し、サイバー国際法を遵守し発展させる能力を支える日本の人材確保も、広い意味でのサイバー対応能力の一つとして今後位置づけられるべき。それほど人材育成が大事だということをまず述べられています。
そして、日本のサイバー国際法の専門家の数は、他国と比べ少なく、欧米主要国並みを目指すべき。これが課題である、これは、ここでもさんざん皆様方から御指…
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429奥奥野真文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員お尋ねのとおり、サイバーセキュリティーの分野におきまして、国際法の知見を有する人材の必要性に関して指摘がございますことは、私どもも承知しておるところでございます。
その上で、大学における法学等の教育、研究におきましては、国際政治また安全保障などの新たな社会情勢の変化、また先進技術の進展などに係る新たな社会的課題につきまして各大学が主体的に取り組んでいくことは重要であると考えております。そういった中、人文社会系の分野におきましてもサイバーセキュリティーに係る授業等が行われているような例もあると承知しておるところです。
文部科…
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430山山崎正恭(公明)
やはり多様な学びを構築していく中でも、これは本当に社会的課題と直結した非常に重要な分野ですので、是非、文科省さんとしても力を入れていただきたい。それが国民の命と生活を守ることになっていくと思いますので、是非、力強い推進をお願いしたいと思います。
次に、我が党の河西委員の質問に対して、高見澤参考人から、人材育成について何点か御指摘がありました。
一つは、技術的なこととか現場でやるための高い専門能力を持った人間というのは非常に少ない、全体の人材も少なく、あらゆる組織から人を出してもらうというような形になっているので、基本的になかなか一体感が得られにくい形…
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- （上の発言）
431
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
政府におけるサイバーセキュリティー人材の育成は重要な課題と認識をしています。
政府職員がサイバーセキュリティー関連業務の経験を積むことができる機会といたしましては、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣや、各府省庁のサイバーセキュリティー関係部局への配属、官民人事交流による民間企業への派遣といったものがあり、長期的な視点からこれらを適切に組み合わせることが効果的な人材育成を図ることとなり、重要であると考えております。
また、ＮＩＳＣにおいては、産官学での人材の流動化を進められるよう、広くサイバーセキュリティー分野で求められる人材像やスキル等を体系的に整理した枠組みを検討をしているところであります。
いずれにしても、デジタル分野、サイバーセキュリティー分野では、リボルビングドアのような仕組みをつくる必要があるというふうに私も認識をしております。
このほか、人材育成のための研修や演習も重要と考えており、例えばＮＩＳＣにおいては、各府省庁のサイバーセキュリティー担当等に対するインシデント対応の演習や、政府職員がサイバーセキュリティーに関する技術や能力を競う競技会、ＮＩＳＣ―ＣＴＦの開催、ＣＴＦはキャプチャー・ザ・フラッグという、ゲームのような態様の競技会であります、の開催などを行っているところであります。これらの取組の充実を図っていきたいと考えております。
引き続き、政府一体となって、サイバーセキュリティー人材の育成に取り組んでまいります。
432山山崎正恭(公明)
ありがとうございます。様々なそういったことを考えていただいているということで、是非そういったところで、日本においても有能な人材を育てていただきたいと思います。
人材について、もう一問お伺いします。
先ほどの続きで、高見澤参考人から、若いうちから、若い人が、プロ野球とかＪリーグのように、サイバーセキュリティーという分野が非常に格好いいというようなことを若い人に思ってもらえるようなことが必要であるというふうなことが御指摘されています。
また、大澤参考人からは、処遇と人材育成について、処遇面では、アメリカでは、大学院を出た初任給が三十万ドルが一般的で、日…
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433日日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官
お答えいたします。
デジタル技術が急速に普及し、インターネットの活用が進む中、情報セキュリティーを含む情報教育の重要性が一層増してきていると認識をしております。このため、小中高等学校学習指導要領において、情報セキュリティーを含む情報活用能力を学習の基盤として位置づけ、小学校段階から育成することとしております。
また、文部科学省では、パスワードや個人情報などの重要性について学ぶことができる動画教材の作成、提供などを通じて、各学校の取組を支援し、児童生徒のサイバーセキュリティーに対する興味、関心をより高めるよう取り組んでいるところです。
引き続き、情報…
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434山山崎正恭(公明)
ありがとうございます。
一般的に、しっかり子供たちに小さいときから教えていくということが大事ということと、先ほど言った人材、今、不登校の問題が日本の教育の中でも大きな問題になっていますけれども、私も現場にいるときに、こういった分野において、少し不登校傾向とか不登校の子供さんの中にこういった能力に非常にたけた子供さんたちがいたというふうな実感もございますので、しっかりそういった強みを伸ばしていくような教育というのも非常に重要だと思いますので、そういった観点も少し入れながら、今後この問題にも取り組んでいただけたらと思います。
次に、中小企業のセキュリティ…
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