平将明 (自由民主党)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 253 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 463 発言)

本法律案においては、選別後通信情報の利用は、原則として、特定被害防止目的、すなわち重要な電子計算機に対する一定の重大なサイバー攻撃による被害を防止するための利用に限定をしています。

どのようなサイバー攻撃であれば武力攻撃に当たるのかは個別具体的な状況に即して判断すべきものですが、通信情報の利用を含め、重大なサイバー攻撃による被害を防止する目的の下で、各種情報収集の結果、武力攻撃と判断される重大なサイバー攻撃が存在する可能性は否定できません。

したがって、今般の法律案の下、武力攻撃事態の該当性を判断するに当たっては、選別後通信情報を用いることは、特定被害防止目的の範囲内の利用として認められる場合もあると考えています。

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