上村英明 (れいわ新選組)

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 156 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 463 発言)

今お答えが一定あったんですけれども、信頼醸成措置の重要性の点を改めて外務大臣にお伺いしたいと思うんですが、実は、外務省のホームページによると、既にやっていらっしゃるということがあります。

例えば、「日本のサイバー分野での外交」で、「二国間協議」というホームページのタイトルになっているんですけれども、ロシアとの間では、二〇一五年の三月、これは東京で行いました。それから、二〇一六年の十一月にはモスクワ、そして、二〇一九年の十一月には再び東京で、サイバーセキュリティーに関する打合せをロシア政府とやっていらっしゃいます。

それから、中国政府の場合は、これは二国間ではないんですけれども、韓国を入れた三か国の協議という形で、二〇一四年に北京、そして二〇一五年にソウルで行われています。

こうした平時からの関係性をつくる。さっき時間がないとおっしゃいましたけれども、例えば、ホットラインを引くだけだったら電話一本でいいわけですよね。今、こんな状況でこっちは困っているんだけれども、どうしますか。向こうが対応を取らないという言質を取れば、こちら側ができる根拠をつくることもできます。

その意味での信頼醸成措置を、今までこうやってつくってこられたんですけれども、残念ながら、これが最近余り、ロシアはウクライナがあったという理由があるのかもしれませんけれども、中国との関係は、外務大臣が中国にこの前行かれて、いろいろ新しい対応もされてきたというふうに思います。であれば、中国との間の信頼醸成措置の設置や拡充の問題、それから、大臣とこうやってお話ししたのは拉致特別委員会のときだったので、北朝鮮との関係で、こうした担当者を置くとか、連絡事務所が難しければ、そういうふうな形での問題、あるいは、対応を外務省として何かやるということは、いかがかなというふうなことを申し上げたいと思います。

平大臣にお話を伺ったときには、ASEANとかやっていらっしゃるということだったんですけれども、そうした地域だけではなくて、本当にグローバルな世界がサイバーの空間であれば、外務省が積極的にもっと踏み込んで、このサイバーセキュリティーに関する、特に信頼醸成措置、平時において幾らでもすぐ連絡が取れるという体制構築をすべきだと考えているんですけれども、岩屋大臣、いかがでしょうか。

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