お答え申し上げます。
委員長及び常勤の委員に対しては、新法第五十八条第二項において、いわゆる兼職の禁止を定めておりますが、他方、非常勤の委員に対しては兼職を禁止しておりません。これにより、産業界や学術界で活躍中の高い見識を有する方にも委員に御就任をいただけると考えております。
平将明 (自由民主党)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
2025年4月2日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 122 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 463 発言）
前後のやりとり
そこが私はちょっとよく分からなくて、警察だけで対応できるのに、その条件の中に、自衛隊が有する特別の技術等が必要であることという意味合いで要請しようとしているんですよね、自衛隊の出動について。でも、国家公安委員会からすると別にそれは必要ではないという事態が、事案があるので、警察だけでやりますというのであれば別にここに至ることもないんじゃないかと思うんですけれども、これはいかがでしょう。
120
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）先ほども実は申し上げましたが、公共の秩序の維持のために実施するものでございまして、この公共の安全と秩序の維持には一義的に国家公安委員会が責任を持っているということでございまして、この措置は公共の安全と秩序の維持を求めるものでございますので、ここは国家公安委員会が責任があるということから、国家公安委員会の関与の規定が設けられたものでございます。
いろいろ水かけ論になると思いますので、自衛隊を要請しなきゃいけないときは要請するんだということで、きっちりと、その判断というのを国家公安委員会が担うことになると思いますので、是非よろしくお願いいたします。迅速に対応できるようにお願いしたいと思います。いろいろと、先ほどからありますけれども、誰の承認が必要とか、こういった手続が様々あるということで、迅速な対応が図られなかったらやはり困るなと思いますので、お願いいたします。 事後の承認があるからいいんじゃないかという御意見も聞こえてくるところではございますけれども、それではやはり法律の意味はなくなってしまう…
- （上の発言）
122
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）お答え申し上げます。
委員長及び常勤の委員に対しては、新法第五十八条第二項において、いわゆる兼職の禁止を定めておりますが、他方、非常勤の委員に対しては兼職を禁止しておりません。これにより、産業界や学術界で活躍中の高い見識を有する方にも委員に御就任をいただけると考えております。
続きまして、第五十六条に、非常勤の専門委員を置くことができるとありますけれども、委員と違い、国会の承認は必要ございません。どのように適性を担保するんでしょうか。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）新法第五十六条に規定する専門委員は、委員長又は委員とは異なり、議決権を有するものではなく、専門の事項を調査させるために非常勤で置かれるものとなります。このため、専門委員については、人格に係る要件を課すことや国会同意を求めることは不要としております。しかしながら、委員会の申出に基づいて、調査すべき事項に応じて高い見識を有する者を内閣総理大臣が任命することとしており、こうした手続を通じて適性の担保が図られるものと考えております。 なお、専門委員であっても、非常勤の一般職国家公務員となることから、国家公務員法上の守秘義務が課されるとともに、重要経済安保情報等…
ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、この委員会の委員の常勤、非常勤、そして専門委員のお給料の想定というのは幾らでしょうか。