2025年3月28日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 109 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 119 発言）
ありがとうございました。
続きまして、高見澤参考人に引き続き御質問させていただきたいと思います。
今回のこのアクセス・無害化の措置から、グレーゾーンの部分が多いということだったんですが、これは実務的なところなんですけれども、事態認定の難しさというのが物すごく出てくると思うんですね。先ほどからエスカレーションの話が出たんですが、私、行け行けどんどんではないんですけれども、エスカレーションの問題があるのと、それと同時に心配しなきゃいけないのは、ずっと事態をどう判断しようかなと待っているうちにトゥーレートになってしまうということについても、これも心配しなくてはいけないということなんだろうというふうに思います。
そういうケースがあり得ると思う中、そういうのを防がなきゃいけないと思うんですね。グレーゾーンの部分って、多分、どこまでがグレーかというと、むちゃくちゃグレーって広いわけでありまして、最後真っ黒になるまで全部グレーというわけにもなかなかいかないのかなと思うときに、その事態認定が後れを取らないということについてどのような留意が必要だろうと思われますでしょうか。
ありがとうございます。お答え申し上げます。 六条の立入りのところなんですけれども、今回、アクセス・無害化措置で忘れがちなのが、実はアクセスがすごく重要ということなんですね。アクセスをして、そこで、どういうマルウェアがあって、どういうふうに国家が指示をしているのかという証拠をちゃんとつかむ、それによって攻撃者を特定することが実は一連の措置の中で一番重要な部分になりますので、そういう点では、六条の立入りで、悪いことをしているじゃないかというのをちゃんと見極めるというのが非常に重要になると思います。 その上で、無害化の措置は、先生おっしゃられますように、相…
続きまして、高見澤参考人にお伺いしたいと思います。
今回、サイバーセキュリティーに関する業務が非常にいろいろと拡大をしていくわけですが、じゃ、今後、内閣官房に置かれているＮＩＳＣはどうなっていくんだろうかということをやはり思うんですね。国家安全保障戦略においては、サイバー安全保障の政策を一元的に総合調整する新たな組織をつくるということになっているわけでありますが、こういう組織において、副長官補としていろいろ御経験がおありだと思いますし、こういう新たな組織が出ていくときの課題、どのようにお考えでしょうか。
お答えいたします。 国家安全保障会議ができ、国家安全保障局ができるときにどういうことをやったかということをちょっと思い返してみますと、それぞれの組織の法律上の任務というものはあるんだけれども、それを具体的にどういうサイクルで実際に展開していくのか、あるいは、定例的な会議ではどういうものが必要になるかとか、どういったアウトプットが必要になるか、あるいは情報のフローをどうするか、それから、どういった人材を確保するのかというようなことを、あらかじめ、国家安全保障会議設置法ができてから、法案準備室でいろいろやるのと並行しながら、我々、いろいろな業務フローという…
ありがとうございました。
続きまして、高見澤参考人に引き続き御質問させていただきたいと思います。
今回のこのアクセス・無害化の措置から、グレーゾーンの部分が多いということだったんですが、これは実務的なところなんですけれども、事態認定の難しさというのが物すごく出てくると思うんですね。先ほどからエスカレーションの話が出たんですが、私、行け行けどんどんではないんですけれども、エスカレーションの問題があるのと、それと同時に心配しなきゃいけないのは、ずっと事態をどう判断しようかなと待っているうちにトゥーレートになってしまうということについても、これも心配しなくてはいけないということなんだろうというふうに思います。
そういうケースがあり得ると思う中、そういうのを防がなきゃいけないと思うんですね。グレーゾーンの部分って、多分、どこまでがグレーかというと、むちゃくちゃグレーって広いわけでありまして、最後真っ黒になるまで全部グレーというわけにもなかなかいかないのかなと思うときに、その事態認定が後れを取らないということについてどのような留意が必要だろうと思われますでしょうか。
私は、今回の法案で非常に重要なことは、平素からの活動というものが非常に重視されているということではないかなというふうに思います。 ですから、国家的な背景とする組織的、計画性のある行為というのは恐らく今も日常的に行われているという状況だというふうに思いますので、そういった実態を踏まえて、平素からの協力体制、つまり日本がサイバーセキュリティー上どういう環境に置かれているかということを政府が官民の連携の下に把握しているという状態が非常に重要だというふうに思いますので、その中で総合的な変化量というのを常に把握していくという体制をつくるということだろうと思います…
続きまして、大澤参考人にお伺いをいたしたいと思います。
この法律は、要するに警察権で対応できるところを最大限までぐうっと広げて対応するということなんですが、これは国会でも委員会審議でもあったんですが、じゃ、その先の自衛権の話はどうですかと言ったら、その話は全く別ですというような答弁になるんですね。そこに実はシームが生じるんじゃないかと思うんですけれども、そのような御懸念について、どう思われますでしょうか。
お答え申し上げます。 今回、かなり早い段階から警察と自衛隊が共同してサイバー空間に出るということが法律上定められておりますので、マックス、グレーゾーンが上がっていくと、最後の段階ではもう既に自衛隊の部隊がかなり対処をしている、そういう状態で、仮にそこから武力攻撃事態ということになった場合にも、もう既に出動はしていますので、シームレスに、後は、自衛隊法上の武力攻撃事態、自衛権の出動というふうに切り替えるということで、かなりそこの点ではシームレスにできるかなと思います。 ただ、政府の側は事態認定が必要になりますので、そこを迅速にやっていただいて、デジタル…